●代表質問－ぬかが和子議員(2024年9月24日)

区長の政治姿勢について

依命通達（新年度行財政運営方針）について

物価高騰支援とくらしを守る施策について

子ども分野について

高齢者分野について

国保の子どもの均等割りの独自軽減について

マイナンバーカードと保険証の廃止について

気候変動適応策の方針を

災害対策について

公共交通について

現江北保健センター（西新井本町二丁目）の跡利用について　　ほか

◆ぬかが和子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　政治と金の在り方が問われ、第２回定例会でパーティー券を含めた企業団体献金についての区長の姿勢を伺いましたが、区長は政治活動に金が掛かる、廃止というふうに決め付けるのは現実的ではないと答弁しました。国政政党では自民党を除く全ての主要政党が企業団体献金禁止を表明を打ち出しましたが、今でも区長の姿勢は変わらないのか、企業団体献金禁止の立場に立つべきではないか。
　改定地方自治法は、補完的指示権の創設とともに、指定地域共同活動団体制度を盛り込みました。これは、町会・自治会をはじめＮＰＯ企業など多様な主体を想定し、自治体の条例が定める要件に基づいて首長が指定し、行政サービスの一部を担わせ、業務は期間の定めなく随意契約で行われ、財産等の貸与もでき、情報公開も義務付けられていません。ある町会長は、町会が自治体の下請機関になる、戦前の統制体制のようだ。地方自治の専門家である岡田知弘京都大名誉教授は、特定の団体だけが長期にわたり優遇されたり、当初の目的から外れた運営や癒着の懸念を指摘しています。今後自治体は条例制定を迫られますが、十分注意して条例の内容を練り上げ、住民自治を保障する仕組みをつくるべきと思うがどうか。
　神宮外苑の再開発に国連・ユネスコのイコモスが、「東京のような主要都市で公園の土地を再開発に回すのは聞いたことがない。全員がショックを受けた」とヘリテージアラートを出しました。
　足立区でも安易な公園潰しや付け替えが続いています。東京女子医大前の公園はバスの転回路にし、上沼田東公園は付け替えて民間活用、竹の塚第五公園は竹ノ塚駅東口駅前広場拡張のためにＵＲに提供しようとしています。このような姿勢を改めるべきでないか、区長の答弁を求めます。
　令和５年度の基金残高は、当初予算編成時には１，５１９億円になる。最終補正予算時は１，８０３億円の見込みと言っていましたが、我が党が過去の数字から更に増え、過去最高額になると指摘したとおり、１，８５８億円になりました。この差異についてどう考えるか、基金残高見込みを小さく描くことは、新たな区民要望の抑制につながるのではないか。
　新年度行財政運営方針では、基本計画のスタートであることを強調し、冒頭に「区民の命と暮らしを守りぬく」、「物価高騰が長期化し、区民や区内事業者は依然として厳しい経済状況下に置かれている」、「区民の不安感や困り事に寄り添う」、「世の中の変化と区民生活への影響に高くアンテナを張って目配りする」などを太く打ち出していますが、「物価高騰に対し、区民に寄り添う」の具体化を重要課題に挙げていないのは問題であり、改めるべきではないか。
　依命通達では、中長期的な公共施設の在り方を示すことを重要課題に挙げ、人口減少を見据えて学校施設の適正規模・適正配置を推進し、ガイドラインのない改定に取り組むと言います。学校規模の適正化の検討は、あくまでも児童・生徒の教育条件の改善を中心に据え、学校教育の目的や目標をよりよく実現するために行うものであり、少人数学級などこれからの時代に求められる教育内容の方向性を十分勘案すべきです。学校は、各地域のコミュニティーの核であり、様々な機能を併せ持っています。学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討は、行政が一方的に進める性格のものではないと思うがどうか。
　足立区の適正規模・適正配置ガイドラインは、１２学級以上２４学級以下を基準にしています。１８学級以下が標準とした国の基準以上に大規模化を推奨する姿勢こそ改めるべきではないか。
　新年度予算編成方針では、とりわけ政策的事業の新規拡充は他の事業の廃止、見直し、国、都の補助金の獲得で、各部が財源を確保することを指示、協調しています。これでは、必要な事業でも廃止、見直しをしないと新たな事業展開ができないことになるのではないか、改めるべきではないか答弁を求めます。
　我が党は、新年度予算編成に向け、数多くの団体と懇談を行い、１６万世帯への区民アンケートの配布で多くの声を伺い、急を要するものは緊急要望も行ってきました。
　アンケートでは、物価高騰の影響を受けていないと答えた区民は僅か３％でした。毎週末に都庁前で行われる食料支援には、かつてないほどの人が集まっています。区民アンケートにも「防災備蓄品を分けてほしい」との声が上がっています。現在、賞味期限１年未満の防災備蓄食糧は、防災訓練で配布、フードパントリー支援などに活用していますが、かつて福祉事務所で実施していたように、定期的な食料配布を実施することを求めてきたがどうか。
　我が党は、８月１５日に緊急要望を区長に提出し、「高齢・保育・障がいなどの福祉施設・事業所への物価高騰の支援」、「指定管理をはじめ公に関わる各分野の事業の物価高騰の実態把握と対応」、「障がい者の生活に欠かせない日常生活用具の実態を至急調査し、緊急に物価高騰に見合った基準額に引き上げること」を求めてきましたがどうか。
　同時に高齢者の紙おむつ単価も上がっており、「毎日使用するもので紙製品の値上げがすごい、もう少し補助してほしい」と声が寄せられています。見直すべきではないか。
　高齢者・障がい者など、住まい探しが困難な方を支援するお部屋探しサポート事業は、生活保護受給者だけが除外されています。福祉事務所で対応するが理由ですが、実際には担当ワーカーに専門のスキルがあるわけでもなく、寄り添って住まい探しをできる仕組みにもなっていません。生活保護世帯もお部屋探しサポート事業の対象に加えるべきではないか。
　求人情報掲載費用や人材紹介料の支援を４０万円を上限に行う区の中小企業人材採用支援助成金が好評だと補正予算で増額しましたが、株式会社などでないと利用できないため、介護や保育分野などでは同じ報酬・公定価格の事業所であっても株式会社の事業所しか利用できず、不公平です。産業経済部は、福祉部の方で対応と言っていましたが、実際には同様の支援はありません。かつての産業経済部は、区内の実情に合わせ対象を区内事業所として施策展開をしていたのと比べても、冷たい対応です。福祉部と産業経済部が連携をして、同様の制度を緊急に実施するよう求めてきたがどうか。
　私は、さきの総務委員会で、東京都の学校給食費補助で浮いた約１０億円の一般財源で、直接広く子どもや保護者に届く支援策の拡大を求めたところ、区は前向きな答弁を行いましたが、実際には学校改築のために積み立てました。
　葛飾区は、小・中学校の修学旅行や宿泊を伴う移動教室、各校共通の副教材費など、来年度から無償化を実施します。
　区長が推した現知事は、保育の無償化を第１子まで拡大すると公約しています。区としても、修学旅行をはじめ、宿泊を伴う移動教室の無償化、学用品の補助、給付型奨学金や奨学金の返済支援助成の拡大、第１子保育料の無償化に踏み切るべきではないか。
　知的障がいを伴わない自閉症・情緒障がい児は、特別支援学級には通えません。足立区では、都の方針に基づき、通常学級に所属して週数時間コミュニケーション指導を受ける特別支援教室で対応しています。東京都は、全ての小・中学校で週に数回、別の教室で学ぶ通級指導を受けられる体制を整えていると言いますが、通常学級で適応できない他傷行為が見られる児童・生徒の行き場がなく、不登校になるケースも多くあります。
　通常の学級で学ぶことが困難な子どもたちにとって、学校に通うための選択肢の１つとなる固定級の自閉症・情緒障がい児学級は、都内には１６７学級ありますが、足立区には１か所もありません。葛飾区は４校、世田谷区には７校あり、品川区、港区、目黒区、豊島区、大田区などに続いて、来年から渋谷区、墨田区も設置します。足立区でも自閉症・情緒障がい児学級を設置すべきではないか。
　公立保育園での支援児の受入れは、かつては１園３人まで受け入れて、正規の職員１人又は１人の支援児に非常勤職員２名で保育していましたが、障害者差別解消法の施行に伴い、入園枠を設けず拒まない対応にする中で、１人の支援児に非常勤職員１人の対応に変わりました。更に改悪し、支援児の入園が増えても職員を増やさず、昨年は最大で８名の支援児を１人の補佐員と資格のない補助員で対応する園もありました。配置の基準を４、５歳児は支援児が何人いても補佐員１人、３歳児以下は補佐員、補助員１名ずつが最大を基本に定めています。これは現場の実態を無視した支援児に冷たい合理的配慮に欠く対応と言わざるを得ず、支援児の発達、成長を保障できないだけでなく、他の園児の保育にも支障が出かねません。方針を撤回し、かつての支援児３名に１名の正規職員、若しくは１名に１名の会計年度任用職員を配置し、支援児の発育を保障すべきではないか。
　高齢者配食サービスが１０月から始まりますが、日中独居世帯の高齢者など、現在利用している高齢者が支援の対象外になります。日中独居の高齢者、高齢者夫婦と障がい者で暮らしている世帯、個人事業主で自宅で介護しながら事業を行っていて、食事の準備ができない方など、現在必要に迫られて配食サービスを受けている高齢者が排除されないようにすべきではないか。
　公務員試験に人が集まらず、今後ますます人材不足が予想されます。派遣職員や臨時的な職員で対応できる時代は、いずれ終えんします。変化する行政課題に対応できる組織にしていく必要があります。
　第一に、未来の足立区を見据えて、人材の確保育成をすべきで、派遣や会計年度任用職員、委託などに頼る方法を見直し、正規職員の増員と育成に力を注ぐべきではないか。
　第二に、保育士や技術系職員の増員を図ろうとしても人が集まらず、新年度当初から人員が埋まらない状況が懸念されます。直ちに対策を講じるべきと思うがどうか。
　第三に、魅力的で働きやすい職場に改善し、人材の流出を避け、育成に努めるべきではないか。
　第四に、育休や病気休業など、年度途中の欠員により職員の業務負担が増大する事態を解決するため、保育現場のように保留定数を導入することを求めてきたがどうか。
　以上、新年度予算に盛り込むよう求め、答弁を求めます。
　基本計画は、９月４日の審議会答申を受け、今後は区が策定することになります。答申は基本理念として、「区民の命と暮らしを守りウェルビーイングを高める」、「人権と多様性を尊重し、互いを認め合う」、「子ども・若者と一緒にまちをつくる」、「あらゆる施策の中で環境負荷軽減を」など、私を含め審議会委員が求めてきたことが多く反映されました。この答申を尊重し、区施策の隅々まで行き渡るようにすべきだがどうか。
　審議会では活発な議論が行われましたが、施設更新など時間や回数等の制約から十分に議論できなかった分野もありました。図書館、地域学習センター、住区センターなどの区民施設は、どれも地域にとっては集える貴重な公共施設であり、様々な区民活動のニーズに応えられるようにすべきです。例えば、西新井住区センターの会議室は、防音施設がないから合唱は認められません。どの施設でもある程度の防音施設を整える、ギャラリーとして活用できる想定にし、汎用性を持つことを基本方針とすべきだがどうか。
　また、学校だけでなく、特別養護老人ホームなど区施設の建て替えは仮設施設が大きな課題になっています。区は、建て替えごとに対応すると言いますが、場当たり的対応の感が拭えません。費用対効果も鑑み、例えば統一した仮設施設を設け順次行うなど、計画的な建て替えを方針に位置付けるべきではないか。
　各分野別視点のうち、行財政分野では人口減少を強調し、業務の効率化だけでなく事業の統廃合も含めた戦略的な行財政運営を打ち出しています。審議の経過から見ると、審議会委員からの主張というより、答申案で突如事務局から出された感が否めません。事業の統廃合は決して戦略的な行財政運営とは言えず、基本理念とも矛盾することになりかねません。計画から削除すべきではないか、答弁を求めます。
　次に、高過ぎる国民健康保険料が生活を圧迫する中、病気や失業、所得の激減などで国民健康保険料が支払えない世帯が増えています。あるケースでは、祖母がひきこもりの孫を弁当店で働きながら養育し、ぎりぎりの生活で過去滞納が蓄積していました。給料日に家賃を支払うために口座から引き落とそうとしたら、差押えで引き落としができず、驚いて区の国民健康保険課に出向き、これでは生きていけないと訴えたら、「そうですね」と答えたといいます。あまりにも冷たい仕打ちであり、生活困窮に陥った世帯に対し、追い打ちを掛ける命に関わる問題です。同様の差押えをされたという相談が何件もあり、差押え件数は３年前の１０倍以上に膨れ上がっています。
　かつて足立区は、生活困窮者に督促を続けても滞納額が膨らみ、根雪になると判断、滞納者の相談に乗り、生活困窮であれば支援策を行う、暗い顔で相談に来た区民は頑張ってこれからは払うと、明るい表情で帰っていく、過去滞納の心配がなくなり、今後の国民健康保険料を優先して支払うことで収納率も向上と、国会でも滞納者に追い打ちを掛ける北風ではなく、生活再建で支払えるようにする太陽政策での成功事例と紹介されましたが、全く様変わりしているではないか。生活困窮を引き起こす可能性がある場合、処分の執行を停止するとした国税徴収法が国民健康保険料に準用されることや、国税徴収法は、「給与・年金の生計費相当分」、「児童手当などの福祉給付」などを差押禁止財産としており、これらを狙い撃ちした差押えはできません。
　国民健康保険課長は、今回のケースを「差押禁止の給与や年金ではなく、預金を差し押えた」と言いました。２０２０年１月の国税庁徴収部長指示は、預貯金債権を差し押さえることが実質的に差押禁止債権等を差し押さえたものと同視される場合は、差押禁止の趣旨に反し、違法と判断される恐れがあるとしていますが、認識していなかったのか。
　私は、このケースの相談を受け、国民健康保険課長に訴えましたが、全く改善しようとしないため、副区長に届け、差し押えられた給与が返却されましたが、差押えは年間６３５件もあり、泣き寝入り事例も多いと思われます。姿勢を改め、区民に寄り添った収納事務に立ち返るべきではないか。
　子どもの均等割の独自軽減について、区は、国が特別な事情がなく一律に減免することは適当ではない、法の趣旨に抵触するおそれがあるとの見解を示しているから、一自治体での独自の軽減はできないと言いますが、区の理解は浅く、区民の立場に立っていません。確かに国が定める算定賦課の基準を自治体が条例で変えることはできませんが、国の基準に基づいて各世帯の保険料を算定付加した上で、その一部又は全部に当たる額を自治体が公費で補助し、自主的な独自軽減を行うことは可能ではないか。
　国民健康保険法第７７条に基づく減免に充てるための法定外繰入れは、削減・解消すべき赤字には該当せず、決算補填等目的外の一般会計繰入れに当たると思うがどうか。
　他の社会保険には存在しない均等割の解消を目指し取り組むべきであり、未就学児だけでなく、子どもの均等割軽減を行うべきではないか、答弁を求めます。
　政府がマイナ保険証への一本化を強制し、１２月２日から新規保険証は発行せず、その１年後には保険証がなくなることについての法的問題点を弁護士や多くの専門家が指摘しています。
　第一に、国が区市町村と協議せず、区市町村の業務である健康保険業務の変更を迫ることは、地方自治の侵害に当たると思うがどうか。
　第二に、国民皆保険の制度の下、マイナンバーカードの取得を事実上強制することは、任意取得の原則に反すると思わないか。
　第三に、マイナンバーという秘密情報が記載されたカードに外部に示すための機能を統合するのは矛盾していると思わないか。
　第四に、健康保険法の改正なく療養担当規則という省令で保険医療機関に対し、オンライン資格確認に応じること及びその体制の整備を義務付けるのは法律の根拠を欠くもので、憲法第４１条に抵触しかねないと思うがどうか。
　マイナンバーカードの問題点について、内閣官房内、ＩＴ戦略本部の技術検討ワーキンググループ主査である佐藤一郎国立情報学研究所副所長は、マイナンバーカードを保険証として利用することの技術的課題を指摘しています。
　第一に、マイナンバーカードは、本人確認（公的個人認証）については、偽装対策がされていますが、「なりすまし」事件が起きたように、例えば新札のような外見的偽造への対策は皆無に近いと思うがどうか。
　第二に、マイナンバーカードの本来目的は、顔写真による本人確認、電子行政手続の認証ですが、保険証をマイナンバーカードで置き換えるようにしたために乳幼児もカードを持ち、顔写真なしマイナンバーカードを発行することになるなど、窓口業務では本人確認ができないマイナンバーカードへの対応が必要になり、利便性の低下として跳ね返ると思うがどうか。
　第三に、電子証明の識別子は、電子証明の有効期間中は変更しませんが、個人情報として扱われず、同じ識別子で名寄せすれば、マイナンバーカードの電子利用に関わる履歴をつくれると思うがどうか。
　また、世田谷区長や全国保険医団体連合会理事のドクターが現場サイドでのマイナ保険証の問題点を指摘しています。
　第一に、マイナンバーカードは、視覚的に資格確認ができず、電子的・通信を介して確認するため、山間部や離島、災害時など、通信が不通のときにはマイナンバーカードの保有者の医療保険を特定したり、資格確認ができないと思うがどうか。
　第二に、マイナンバーカードと保険証情報をひも付けしていない方には、保険者が資格確認書を、ひも付けしている方には資格情報のお知らせを発行する膨大な業務が発生しますが、誰がひも付けしているかの情報管理者は区ではないため、リアルタイムの情報を把握できず、困難を極めるのではないか。
　第三に、今年１０月からマイナ保険証利用登録解除を行えるようになりますが、手続後、カードにひも付け解除が反映されるまで１か月以上の時間を要するため、その間、保険者や医療機関等で混乱が起きるのではないか。
　第四に、社会保険から国民健康保険など保険者の変更があった場合も混乱、負荷があると思うがどうか。
　第五に、マイナンバーカードの有効期限は１０年ですが、電子証明有効期限は５年、更新の申請がなければ保険料を払っていても保険診療を受けられなくなり、国民皆保険制度が崩されるのではないか。
　令和８年をめどに検討が進む次期個人番号カードのタスクフォース最終取りまとめでは、カードの体裁や名称変更も記載されています。つまり、これだけの事務量を自治体は負いながら、２年後にマイナンバーカードに代わる仕組みになる可能性があると思うがどうか。
　区議会には、不採択になっても繰り返し保険証の存続を求める陳情が多数出されています。これは区民の不安の表れです。様々な問題がある中、保険証の廃止は一旦立ち止まり、中止を今からでも関係機関に働き掛けるべきではないか、答弁を求めます。
　次に、気候危機の進行により、かつてない酷暑や災害のリスクが高まっており、適応策方針の改善を求めます。
　暑さ指数が連日３１を超え、じゃぶじゃぶ池が使用できない日が増えています。９月１日までの５３日間のうち、全日運営できたのは僅か１９日でした。今後も温暖化が進むことを鑑み、公園遊具の方針を見直すべきです。
　噴水型遊戯施設は暑さ指数に左右されず、おむつが外れていないと利用できないなどの年齢制限もありませんが、かつて繰り返し求めて江北平成公園に誕生して以来、１か所も増やしていません。今後は全ての公園で水遊びのできる噴水型遊戯施設を設けるよう方針化すべきではないか。
　全教室と体育館にエアコンが設置されましたが、断熱がないためにエアコンをつけても室温３０度以上の教室が多くあります。教室調査を行った東京大学大学院前真之準教授は、日射熱で高温になる屋根の熱がそのまま天井に伝わるため天井の温度は４２度に達している。エアコンの設定温度は１７度で１０度の冷風が吹き出していても、天井、壁に断熱材がなく、窓もシングルガラスのため断熱不足で熱進入が大き過ぎて、室温は３１度までしか下がっていないと解説しています。
　今、日本全国で断熱されていない教室の天井、壁に断熱材を入れ、内窓を付けるなどの改修が市民や地域の工務店の協力で行われています。資金はクラウドファンディングで集め、実際の改修は専門家の指導の下、ワークショップ形式で生徒自身が行うケースが多く、窓の遮熱と天井断熱をした結果、６度から８度も温度が下がっているといいます。
　足立区は、工期も長期を要し、学校運営に支障を来すことから困難と断熱改修に消極的ですが、世田谷区は、１２０校中３７校で今年度中に設計仕様を見直し、教室と体育館の断熱化を実施。葛飾区では、ワークショップ型で子どもたちと共に断熱改修を行いました。
　子どもたちの健康を守り、学習環境を向上させ、地球温暖化の原因である二酸化炭素の削減にも貢献するため、困難と消極的になるのではなく、他の自治体を参考に進めるべきではないか。
　区の災害対策で区民の目に付くのは、浸水深表示ですが、海水温の上昇により台風のコースや頻度も変わるとともに連日のような集中豪雨により冠水も起きており、都市型内水氾濫対策や重要水防箇所の対策を重視すべきではないか。
　足立区の防災・危機管理部局の女性職員の配置は６．８％で、昨年の内閣府調査で、２３区でワースト６位、防災会議の女性委員比率は１０．６％で、区内で最も低い審議会の一つです。女性の配置を意識性を持って高めるとともに、女性防災士の育成と仙台市のように女性防災リーダーのネットワークをつくり、避難所運営会議にも参加し、共同して避難所運営ができるようにすべきではないか。
　また、江戸川区、練馬区などで実施している男女共同参画の視点からの防災をテーマにした研修や訓練を行うべきではないか。
　区は、地域防災計画や避難所運営マニュアルに女性の視点を盛り込んでいますが、より具体化すべきです。世界１４１か国を対象にした研究では、災害の死者は男性より女性が多く、その原因は生物学的な性別ではなく、高齢者や子どものケアのために逃げ遅れるなど、社会的な役割、社会的に醸成されたジェンダーによるものだと言います。災害時の避難所では、女性の中での役割がそのまま求められ、炊き出し、子育て、介護など性別などによる活動の固定化で女性の労働負担が増加します。自らの食事や水分摂取が後回しになりやすい中年女性にエコノミークラス症候群の発症が多いと言います。このようなことを踏まえた多様性尊重、ジェンダーの視点をマニュアルに記すべきではないか。
　とりわけトイレ問題は、尊厳と公衆衛生を確保するための緊急事項として位置付けるべきです。足立区の計画、マニュアルには、トイレを設置するとの記載はありますが、発災当初は避難者５０人当たり１基、長期化する場合には２０人当たり１基と国が示した基準のトイレ数を満たしているかどうかの記載もなく、それに対応した携帯トイレをどうするかも不明確です。内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」に基づき、災害時トイレ確保・管理計画を設けるべきだがどうか。
　避難所運営マニュアルでは、妊産婦用居室については明記されていますが、それ以外は間仕切りもない一般用居室での避難です。トイレや着替えだけでなく居室も家族、単身女性、単身男性などのすみ分けが必要ではないか。また、「子どもがうるさい」などと言われ、子どもや保護者に負担が生じないよう、子育て世帯向け居室や託児スペースも必要ではないか。
　能登半島地震では、能登の公益財団法人「ほくりくみらい基金」など４団体が調査し、今年５月に馳知事に提言を行っています。そこでは、炊き出しなどのケア労働が女性に偏るといったジェンダーバイアスが浮き彫りになっています。一方、穴水町ではセントラルキッチンを町が開設し、地元の飲食店組合に委託し、避難所に温かい食事を届けるとともに、営業再開のめどが立たない被災した飲食店の雇用も創出しました。足立区でもこのような取組を目指すべきではないか。
　多様性への配慮として、高齢者、車椅子利用者、子連れの人、オストメイトなどの人の利便性を高めるために、仮設のバリアフリートイレの設置を明確にすべきではないか。
　また、衣類は男女別ではなく、サイズ別に分類して提供する計画を持つべきではないか、答弁を求めます。
　次に、国は、バス事業の９９％が赤字だとして、地方公共交通の確保を特別交付税に認定し、自治体に交付しています。不交付団体である東京都内の自治体などだけが、国からの支援を受けられません。東京都が国同様の制度をつくるよう強く求めるとともに、区としても赤字か黒字か収支率等を大前提にする考え方を改めるべきではないか。
　区は、交通空白の概念を見直し、鉄道駅から５００ｍ、バス停から３００ｍを超える地域、バス路線も１日の片道の本数が１５本以下をサービス水準が低いと位置付け、バス停も鉄道駅もないレベル１から、バスは１日５０本以上で駅も近いレベル７までを定めました。
　現在、千住常東地域の新たな交通導入が具体化しつつありますが、ノウハウのある住民がいる地域だけ新たな制度づくりが進むことになれば、ほかの空白地域が取り残されてしまいます。交通空白で移動困難なレベル１から２以下である舎人・伊興、扇・興野、栗原・六月、梅田・関原、中川地域について早急に対策を講じるべきだかどうか。
　とりわけ廃止されたブンブン号、はるかぜ３号、１０号エリアの対策が急がれます。期限を明示し、区が責任を持って取り組むべきではないか。
　足立区地域公共交通活性化協議会の構成員は、事業者や官公庁関係者がほとんどで、交通空白に悩む地域の代表をはじめ区民の参画は不十分です。公募委員や住民参画を強め、地域住民の声を生かす仕組みをつくるべきではないか。
　葛飾区は、区内に勤務する２種免許保持者の住宅手当、人材募集活動、更衣室、休憩室の整備など女性運転手が快適に働くための環境づくりに補助をしています。運転手の人材確保のために葛飾区のように支援を開始すべきではないか。
　第２回定例会で、バス停の屋根やベンチを設置する環境改善を求めたところ、区は令和５年度から補助制度を民間バス事業者向けに創設していると答弁しましたが、実績はゼロです。区として、要望、ニーズの強いところから改善を図るよう、積極的に働き掛けるべきではないか。とりわけ西新井駅西口の国際興業バスのバス停は、スペースはあっても一部しかベンチが設置されていません。直ちに改善を図るべきだがどうか。
　最後に、現在、西新井本町二丁目にある江北保健センターは、すこやかプラザに移設した後、仮設学童保育室として利用し、隣接する西新井本町住区センターの大規模改修をした後に、ＪＫＫに土地を返還すると言います。しかし、環七以南の木密地域の課題解決のためにも、手狭で老朽化した西新井本町住区センターを改築し、江北保健センター跡に設け、西新井本町住区センター用地は、隣接する高野公園の拡幅、リノベーションに活用すべきではないか。
　高野小学校跡のスポーツ施設は、この間、自治会など地域の要望の反映を求めてきましたが、十分な対応がされてきませんでした。少なくともウォーキングコースは日中だけでなく、朝も利用できるようにすべきではないか答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

○ただ太郎　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　ぬかが和子議員の代表質問のうち、私からは、まず初めに、企業団体献金禁止の立場に立つべきとの御質問にお答えをいたします。
　第２回の定例会の御質問で、廃止というふうに決め付けてしまうのは現実的ではないと答弁いたしました。日々の活動の議員当時の実感からこのように申しましたけれども、もし仮に企業献金ゼロ、理念を打ち出すのはたやすいことですけれども、それを実現するのは非常に難しいことだと思っております。法律をつくる際に抜け道等がないように、結局できてみたらざる法だったということでは、幾ら高邁な理念を掲げても意味がありませんので、国会の中できちっと議論されて、国民の信頼に応え得る政治資金、献金の法整備をしていただきたいと考えております。
　次に、改正地方自治法の指定地域共同活動団体制度が特定団体の優遇や癒着などにつながらないよう、住民自治を保障する仕組みをつくるべきとの御質問にお答えをいたします。
　御質問のこの制度でございますけれども、とにもかくにも成立したばかりということもございますので、中身を十二分に精査しながら、御指摘いただいた課題ですとか御懸念の点を十二分に解消すべく、どのような仕組みが必要なのかということも含めて、他の自治体の見解ですとか国の考え方等を研究しつつ注視をして、今後の調査課題とさせていただきます。現時点では具体的に、これこれこういう仕組みというところまでは考えが至っておりません。
　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎大竹俊樹　エリアデザイン推進室長　　私からは、公園を活用したまちづくりについてお答えいたします。
　御質問の中で例示いただきました公園を含めたまちづくりにつきましては、様々な視点から検討を行い、区民サービスの向上に資すると判断し、地域への丁寧な説明を実施した上で事業を進めております。
　今後も公園を活用したまちづくりを進めるに当たっては、多くの視点に立ち検討を重ねることに加え、説明会等を通じて地域の方をはじめ多くの方々に御理解をいただけるよう丁寧に進めてまいります。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、令和５年度における基金の当初見込み残高と決算残高の差異などについてお答えいたします。
　令和５年度は、第５号補正で地域福祉振興基金に３４億円の積立て、第９号補正で教育ＩＣＴ環境整備資金積立基金に６１億円の積立て、財政調整基金への前年度決算余剰金６６億円の積立てなど、合計で約１９５億円の積立てを行いました。
　また、財政調整交付金や特別区民税などの一般財源が前年度比で２８億円増加したことや、事業実施によって生じた不用額や契約差金などの歳出減により、基金の取崩しを８７億円程度抑えることができたことから、基金残高が当初見込みより上回る結果となりました。
　例年２月にお示ししております当初予算編成時点の基金の積立額と決算時点の積立額を比較すると、決算余剰金や特定目的基金への積立額の有無などにより、今回のように大きく差が生じることがございます。計画的な施設整備や事業実施を目的に、基金の適切な積立てと活用を行っているため、基金残高見込みを小さく描くことは今後もいたしませんが、御質問にある住民要望の抑制などのイメージにつながることのないよう、各年度の予算、決算の分析を行いつつ、基金の当初見込み残高と決算残高の差を可能な限り小さくすることで適切な基金の運用に努めてまいります。
　次に、令和７年度行財政運営方針についてお答えいたします。
　物価高騰に対し、区民に寄り添うことを具体化していくことが重要課題として挙げられていないのは問題であり、改めるべきとの御指摘ですが、依命通達に記載のとおり、区民生活の変化にアンテナを張り目配りするとともに、区民の声に基づいた施策を当初予算や補正予算審議を通して議会にも御相談しながら具体的に立案してまいりますので、改める考えはございません。
　次に、新年度予算編成方針では、必要な事業であっても、廃止、見直しをしないと必要な新たな事業展開ができないのではないか、改めるべきではないかとの御指摘にお答えいたします。
　新規拡充事業の実施に当たって、優先度の低い事業の見直しや国、都の補助金獲得などにより財源を確保することは、従来から予算編成方針で通達しております。限られた財源や人材を有効活用するため、既存事業の見直しを行った上で、真に必要な事業については財源を投入してでも実施できるよう予算編成を進めてまいります。
　次に、緊急要望への対応についてお答えいたします。
　まず、高齢・保育・障がいなど事業者への物価高騰支援につきましては、事業者へのアンケート等による現状把握を行い厳しい運営を強いられている実態が判明しましたので、昨年度に引き続き区独自の特別給付金経費について今定例会に補正予算案を提出いたしました。
　次に、公に関する各分野の実態把握と対応等の要望につきましては、各分野で業態や契約内容も様々なため各所属において実態を把握しつつ、財政課と協議の上、契約変更や物価高騰対策予算を計上するなど適切に対応してまいります。
　また、障がい者の日常生活用具の基準引上げにつきましては、緊急要望を受けて、現在、購入額等の推移を調査中です。日常生活用具のうち、幾つかの項目につきましては基準額を購入額が大きく上回っているケースも見受けられました。
　今後、令和６年１２月をめどに物価高騰による影響額を見極めた上で、基準額の検討を行ってまいります。
　次に、修学旅行をはじめ宿泊を伴う移動教室の無償化、学用品の補助、給付型奨学金や奨学金の返済支援助成の拡大、第１子保育料の無償化に踏み切るべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　現段階では、区として修学旅行の無償化等の施策を行う予定はございません。今後実施予定の子どもの教育に掛かるお金や多子世帯における経験、体験格差の有無などを明らかにするためのアンケート調査結果を踏まえ、区として優先的に取り組む支援策について検討してまいります。また、保育料の第１子無償化につきましては、東京都の動向を引き続き注視してまいります。
　次に、区職員の人材確保と育成に関する御質問のうち、派遣や会計年度任用職員、委託等に頼る方法を見直し、正規職員の増員と育成に力を注ぐべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　足立区では、令和元年度以降、６年連続で合計１７３人の常勤職員定数を増やしつつ、変化する行政課題に臨機応変に対応できるよう職員育成に努めております。
　しかしながら、現状、特別区職員採用試験において土木や建築などの職種では最終合格者数が採用予定数を大きく下回っており、一般事務職の申込み数も５０年で半減するなど、思ったとおりの増員が困難な状況となっております。
　今後、自治体において必要な人材を確保できなくなることも予測されることから、業務の内容に応じて引き続き会計年度任用職員の任用や派遣、委託等の手法を効果的に組み合わせながら行政課題に対応していく方針です。
　次に、保留定数導入についてお答えいたします。
　育児休業など長期休職による欠員や当初想定されていなかった行政需要が発生した場合でも、区民サービスを停滞させず職員の業務負担増大に対する解消策の一つとして、令和７年度から段階的な導入に向けて現在検討を進めております。
　次に、基本計画審議会からの答申をどう各施策の隅々まで反映していくのかについてお答えいたします。
　答申を尊重し、基本計画の策定を進めていくことは当然ですが、特に計画全体を貫く理念として示された協創の更なる推進、やってみたい気持ちの後押しなどをはじめとするテーマは計画中に明示するとともに、各施策においても毎年実施する施策評価等の中で、これらの内容を反映できているかどうか進捗管理を行うことで、施策の隅々まで浸透させてまいります。
　次に、基本計画審議会の答申に記載された事業の統廃合などに関する質問にお答えいたします。
　令和５年８月に開催された第１回全体会から、人口減少に関する問題提起や御意見をいただいており、ひと・行財政分科会では事務事業を徹底的に見直して、必要性の低いものに関しては打ち切る必要性などの御意見もございました。
　また、第３回全体会では、人口減少を見据え、答申は事業の統廃合を強調して記載することを望むとの趣旨の御意見もございましたので、これらを踏まえ、審議会会長及び副会長が答申を作成されたと理解しております。令和５年に実施した国や区の人口推計でも将来的な人口減少や高齢化の進展は避けられないことが明らかになっていることから、これらの状況を踏まえて計画の策定を進めてまいります。

◎小室晃　足立福祉事務所長　　私からは、物価高騰支援と暮らしを守る施策に関する御質問のうち、防災備蓄食糧の定期的な配布の実施についてお答えいたします。
　現在、福祉事務所において来所者が緊急で必要な場合に、賞味期限１年未満の防災備蓄食糧をお渡ししております。定期的な配布は考えておりませんが、物価高騰が落ち着きを取り戻すまでの間は、緊急の場合に限らず生活相談で来所された方へ食料の必要性をお聞きし、必要な方へ配布してまいります。
　今後、物価高騰が更に長期化し、区民生活に重大な影響を及ぼす状況が生じた場合は、より広く配布する機会や方法について関係所管と連携して検討いたします。

◎半貫陽子　高齢者施策推進室長　　私からは、高齢者の紙おむつの単価の見直しについてお答えします。
　高齢者紙おむつ支給事業は、利用者が一月の上限６，０００円分の範囲内で商品や数量を選べる制度となっております。令和５年度と令和６年度の紙おむつの単価を比較すると、１袋当たり９０円分増加していますが、令和６年７月末の利用者の平均利用金額は、一月５，６００円程度となっており、現時点では上限に至っておりません。そのため現時点で紙おむつ単価の見直しは考えておりませんが、必要な場合には見直しを行うことができるよう、利用状況や物価の状況を注視してまいります。
　次に、福祉分野の人材確保支援助成についてですが、令和６年７月から介護サービス事業者連絡協議会と検討を開始いたしますので、どのような支援が効果的なのか事業者の声を十分聞くとともに、産業経済部と連携して事業者への支援策を検討してまいります。
　次に、高齢者配食サービスについてお答えします。
　この事業は、食事の用意が困難な高齢者を対象にスタートしますが、できる限り多くの方に御利用いただきたいと考えておりますので、事業者の対応が可能な食数や利用状況を踏まえ、日中独居の高齢者などへの対象拡大については、今後の検討課題としてまいります。

◎田中靖夫　建築室長　　私からは、生活保護世帯もお部屋探しサポート事業の対象に加えるべきとの御質問にお答えします。
　令和３年度に開始したお部屋探しサポート事業は、福祉事務所担当者による支援が可能なことから、生活保護受給者を対象外としてきました。しかしながら、福祉事務所担当者が詳細な不動産情報を得ることは困難であることから、福祉部と連携し、生活保護受給者も事業の対象とすることについて協議を進めております。
　今後は課題を整理して、実施に向けて取り組んでまいります。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、区職員の人材確保と育成についての御質問のうち、保育士や技術系職員の人員が埋まらない状況に対し、直ちに対策を講じるべきとの御質問にお答えいたします。
　現在、保育士に関しては、今年度から教養試験をなくすなど選考方法を変更して実施しております。また、技術系職員については、今後実施される経験者採用に重きを置いて、できる限り採用者数の確保を図ってまいります。
　来年度以降については、保育士の就職を希望する学生が多い学校等に出張説明会を引き続き実施するとともに、理工系大学のキャリアセンター等と連携を取りながら技術系職員に関しても同様に実施し、身近な環境で公務員の仕事に興味を持ってもらう機会を増やしてまいります。
　次に、魅力的で働きやすい職場に改善を行い、人材の流出を避け、育成に努めるべきという御質問にお答えします。
　まず、職場環境について、育児、介護等に関する休暇制度を充実させ、職員個々の事情に応じた働き方ができる環境を推進します。加えて、職層ごとに特色のある研修の実施や自己啓発に関する支援を進め、確実なキャリアアップが望める育成制度の構築に努めます。これらの取組を進め、職員誰もが働き続けたい魅力ある職場にしてまいります。
　次に、現江北保健センターの跡利用についてお答えいたします。
　当該地の土地の貸主である東京都住宅供給公社より、次回契約更新時、令和１１年３月から有償化を検討していると話があります。有償となった場合、年１，２００万円程度の費用負担が想定されることから、区としては土地の返還を考えております。
　西新井本町住区センターは、令和９年度に大規模改修を予定しており、隣接する高野公園の拡幅、リノベーションについては、現時点では予定しておりません。

◎稲本望　施設営繕部長　　私からは、どの施設でもある程度の防音設備を整える、ギャラリーとして活用できる想定にし、汎用性を持つことを基本方針とすべきとの御質問についてお答えいたします。
　新築や長寿命化する区施設については、設計時に建物の用途、利用状況、利用者要望、近隣環境や建設コストを勘案し、防音仕様を導入するかどうか個別に判断しております。そのため、どの施設でも防音仕様とし、ギャラリーとして活用できるよう整備することを基本方針とするのではなく、今後も個別に検討してまいります。

◎佐々木拓　公共施設マネジメント担当部長　　私からは、区施設の建て替えの際、統一した仮設施設を設け順次行うなど、計画的な建て替えを方針に位置付けるべきとの御質問にお答えいたします。
　現在、学校や特別養護老人ホームなど区施設の大規模改修や建て替えを行う際には、施設ごとに仮設施設が必要かどうかを検討し、必要と判断した場合に仮設施設を設置しています。
　一方、仮設施設の設置には多額な経費が必要となっていることや仮設施設の設置に関するルールがないことも課題として捉えております。
　そのため、費用対効果を踏まえた計画的な建て替えについて、公共施設等総合管理計画の改定作業の中で、方針として位置付けることができるかを検討してまいります。

◎田ケ谷正　区民部長　　私からは、国民健康保険料に関する御質問のうち、初めに、収納対策についてお答えいたします。
　まず、生活困窮者への対応が全く様変わりしているのではないかということですが、生活困窮等で納付が困難な方については、執行停止等の決定をするとの方針に変わりはございません。
　しかしながら、今回の事例では、給与が振り込まれた預金に差押禁止部分があるとの認識がなく、預金を差し押えたのであり、差押禁止である給与や年金そのものではないとの誤認から、納付が困難な方の生活資金の差押えに至りました。深くおわび申し上げます。
　今後、預貯金債権を差し押さえる必要が生じた場合には、当該口座の出入金履歴をできる限り細かく確認するなどして生活状況を十分に把握した上で、慎重に行ってまいります。
　次に、２０２０年１月の国税庁徴収部長指示の認識と区民に寄り添った収納事務に立ち返るべきではないかとの御質問に一括してお答えいたします。
　国税庁徴収部長指示は国向けの通知で自治体には直接届いておりませんが、東京都主催の会議で、納税課は通知を把握しておりました。その情報共有ができておらず、国民健康保険課長はこの通知を認識しておりませんでした。
　今回の事例を受けて、関係各課の管理職に情報共有を図るとともに、４公金所管課の徴収担当職員に対し、滞納整理の際は差押禁止部分に十分注意すること、預貯金は当該口座の出入金履歴を十分確認することについて、私と特別収納対策課長の２人で改めて周知及び指導をいたしました。引き続き研修の機会を捉え、職員に周知の徹底を図ってまいります。
　今後、生活困窮で納付が困難な方には分割納付の提案や執行停止をするなど、滞納者個々の実情に寄り添い丁寧な対応をしてまいります。
　次に、子どもの均等割の一部又は全部に当たる額を自治体で公費で補助することについてお答えいたします。
　厚生労働省の通知では、特定の対象者にあらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは明確に法令違反とは言えないものの適切ではないと示されており、区としても好ましいとは考えておりません。
　また、保険料の負担軽減策として、令和５年度は一般会計から１９億円もの法定外繰入れを行っている現状ですので、国民健康保険制度とは別に、保険外の軽減措置を実施する予定はありません。
　次に、国民健康保険法第７７条に基づく減免に充てるための法定外繰入れですが、御質問のとおり削減・解消すべき赤字には該当せず、決算、補填等目的以外の一般会計繰入れに当たります。
　次に、未就学児だけでなく子どもの均等割軽減を行うべきではないかですが、国の基準を超えて自治体が独自に保険料の減額賦課を条例で定めることはできないため、令和６年７月に特別区長会として国に対し、軽減対象の年齢制限の撤廃を要望いたしました。今後も実現に向け、要望を継続してまいります。
　次に、マイナンバーカードと保険証の廃止についてお答えいたします。
　まず、国が市町村と協議せず、区市町村の業務である健康保険業務の変更を迫ることは、地方自治の侵害に当たると思うがどうかについてですが、国民健康保険に関する事務は、自治事務ですが、法令、政令により事務処理が義務付けられているものであり、地方自治の侵害に当たるとは考えておりません。
　次に、国民皆保険制度の下、マイナンバーカードの取得を事実上強制することは任意取得の原則に反すると思わないかについてですが、マイナンバーカードの取得は任意であり、マイナンバーカードを取得していない被保険者には、資格確認書を交付することから取得を強制しておらず、任意取得の原則に反するとは考えておりません。
　次に、マイナンバーに外部に示すための機能を統合するのは矛盾していると思わないかについてですが、マイナンバーカード本体に記載されている住所、氏名、生年月日などが現行の健康保険証にも記載されているものであり、新たに提供する情報ではないため、矛盾しているとは考えておりません。
　次に、健康保険法の改正なく、省令で保健医療機関にオンライン資格確認を義務付けることなどは、憲法第４１条に抵触しかねないと思うがどうかについてですが、オンライン資格確認などマイナンバーカードと保険証の一体化に関することはマイナンバー法で定めています。
　また、オンライン資格確認書等詳細については、厚生労働省が省令で適正に定めていると考えますので、憲法第４１条の抵触については述べる立場にはございません。
　次に、マイナンバーカードの偽造対策についてですが、新札のような外見的偽造対策でございませんが、特殊な印刷技術であるパールインキで一定の偽造防止対策は取られておりますので、皆無に近いとは考えておりません。
　次に、乳幼児への顔写真なしマイナンバーカード発行に伴う利便性低下についてお答えいたします。
　令和６年１２月から発行開始することは閣議決定されておりますが、国から詳細な運用方法が示されておりません。そのため、現段階において、顔写真なしマイナンバーカードの発行が利便性の低下に跳ね返るかは分かりかねます。
　次に、電子証明書の識別子による名寄せについてですが、公的個人認証法は、他者になりわいとして提供するために、電子証明書の識別子のデータベースを構成することを禁じることを通じて、データマッチングを防止しております。なお、履歴をつくれるかどうかについて区は情報を持っておりません。
　次に、マイナ保険証の問題点についてお答えいたします。
　まず、山間部や離島及び災害時等通信が不通のときにはマイナンバーカードの保有者の医療保険を特定したり、資格確認ができないと思うがどうかについてですが、通信不通時には資格確認はできませんが、氏名や生年月日などマイナンバーカードの券面情報を申立書に記入すれば受診でき、申立ての割合で自己負担分を支払うことになっております。
　次に、資格情報のお知らせなどを発行する際にリアルタイムな情報を把握できず、困難を極めるのではないかについてですが、リアルタイムの情報把握はできませんが、事務処理年月日を定め、その時点でひも付けしている被保険者には、資格情報のお知らせを、ひも付けしていない被保険者には資格確認書をお送りいたしますので、困難を極めることは想定しておりません。
　次に、手続後、カードにひも付け解除が反映されるまで１か月以上の時間を要するため、その間、保険者や医療機関等で混乱が生じるのでないかについてですが、ひも付けが解除されるまでの一定の期間を要しますが、利用解除の申請の際、保険者が資格確認書を交付するので、医療機関等で混乱が生じるとは考えておりません。
　また、保険者の変更があった場合も混乱、負荷があると思うがどうかについてですが、保険者の変更があった場合には、喪失届や資格取得届など、速やかな届出が必要になります。届出から情報登録までには若干のタイムラグがありますが、速やかな届出の周知徹底に努めてまいりますので、大きな混乱が生じるとは考えておりません。
　次に、申請による更新がされなければ保険診療を受けられなくなり、国民皆保険制度が崩れるのではないかについてですが、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限切れ後、３か月間もマイナ保険証として引き続き利用することが可能です。その後も職権で資格確認書を発行いたしますので、保険診療を受けられることから、国民皆保険制度が崩されるとは考えておりません。
　次に、次期個人番号カードについてお答えいたします。
　次期カードへの切替えに関する法案が令和６年５月３１日に成立し、券面情報の改正及びマイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載等が決まりました。しかし、カード自体の不要化については、中長期的な課題として国が検討を続けております。
　次に、保険証の廃止は一旦立ち止まり、中止を今からでも関係機関に働き掛けるべきではないかについてですが、本定例会に国民健康保険証の廃止に伴う国民健康保険条例の一部を改正する条例を提案しているとおり、保険証の存続を求める考えはございません。

◎吉原治幸　道路公園整備室長　　私からは、今後全ての公園で水遊びのできる噴水型遊戯施設を設けるよう方針化すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　今後、暑さ指数にかかわらず利用できる水施設の整備については、施設の老朽化に伴う更新計画とともに検討を進めてまいります。また、区内１７地区のうち、これまで水施設がなかった六町エリアでは、噴水やミストなどの整備を進めてまいります。

◎真鍋兼　都市建設部長　　私からは、都市型内水氾濫や重要水防箇所の対策を重視すべきとの御質問にお答えいたします。
　都市型内水氾濫対策については、集中豪雨やゲリラ豪雨などの頻度が高まっているため、特別区下水道事業促進連絡会を通じて、毎年、国及び東京都に対して下水道事業の充実及び促進を要望しております。引き続き、早急な整備について要望してまいります。
　次に、重要水防箇所の対策については、区ホームページに見やすい情報を掲載するなどして、区民が分かりやすい情報の発信に努めております。また、今年６月に実施しました京成本線荒川橋梁部における水防訓練などを通じて職員の災害対応力を高め、水防体制の強化を進めてまいります。国に対しましても、重要水防箇所の整備など対策の強化を要望してまいります。

◎茂木聡直　危機管理部長　　私からは、女性の配置、女性防災士の育成、女性防災リーダーのネットワークをつくり、共同して避難所運営ができるようにすべきではないかという御意見と、練馬区、江戸川区などで実施している男女共同参画の視点からの防災をテーマにした研修や訓練を行うべきではないかについてお答えいたします。
　区では、避難所に女性の視点を取り入れることを目的として、令和６年３月に女性防災士と区長の意見交換会を実施いたしました。まずは小・中学校の全避難所に女性防災士を配置することを目標とし、人材の確保に努めるとともにネットワーク体制の構築に努めてまいります。
　更に内閣府が打ち出している男女共同参画の視点からの防災復興ガイドラインを参考にし、女性の配置、女性防災士の活用や研修など今後の取組について検討してまいります。
　次に、多様性尊重、ジェンダーの視点をマニュアルに記すべきではないかについてですが、現在、震災時避難所運営手順書には女性に配慮した環境整備の必要性について記載しております。性別による役割の固定化の解消などについては、関係団体へのヒアリングや被災地への調査を実施し、必要がある場合には運営手順書への追記も検討してまいります。
　次に、内閣府の避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインに基づき、災害時トイレ確保管理計画を設けるべきとの御質問についてですが、災害関連死の防止につながる重要な課題の一つであると考えており、トイレ対策を計画に進めることができる体制を整備し、災害時トイレ確保管理計画の策定を検討してまいります。
　次に、トイレや着替えだけでなく、居室も家族、単身女性、単身男性などのすみ分けが必要ではないか、また、子どもがうるさいなどと言われ、子どもや保護者に負担が生じないよう子育て世帯向け居室や託児スペースも必要ではないかについてお答えいたします。
　被災者を受け入れることが最優先のため、被災者が多い場合にはスペースのすみ分けは難しい状況ですが、プライバシー確保のためのすみ分けを行う必要があることは課題として認識しております。まずは、今年の秋に能登半島地震の被災地である七尾市へ訪問しますので、避難所のすみ分けについて調査してまいります。
　次に、避難所に温かい食事を届けるとともに営業再開のめどが立たない被災した飲食店を活用した取組を進めるべきとの御質問についてですが、現在、災害時に温かい食事を届けられるようキッチンカーを要請する災害時協定を締結しております。引き続き、様々な手法を検討し、民間事業者との連携による取組に努めてまいります。
　次に、仮設のバリアフリー多目的トイレの設置を明確にすべきとの御質問についてですが、現在区では、各小・中学校の避難所において車椅子でも利用できるマンホールトイレ１基分の仮設のバリアフリートイレを備えております。そのほか、バリアフリートイレの確保手段については、災害時トイレ確保管理計画に明記するかどうかも含めて、来年度以降、検討を進めてまいります。
　また、衣類を男女別ではなくサイズ別で提供する計画についてですが、衣類については国が作成、運用している物資調達輸送調整等システムで、男女別、サイズ別、子ども用等に分類して支援要請を行い、国や都からの提供を受け入れることができるため計画の策定は考えておりません。

◎長澤友也　交通対策担当部長　　私からは、公共交通の確保について、国の特別交付税と同様の制度をつくるよう、都へ強く求めるべきとの御質問についてお答えします。
　都としては、地域内交通の導入等に関する費用を区市町村へ補助する制度を設けていますが、地域の需要に合った交通サービスも今後多様化し、区の財政支援の役割も大きくなることが想定されるため、社会情勢に応じて、より活用しやすい制度となるよう都へ要望してまいります。
　次に、区として収支率等を大前提にする考え方を改めるべきとの御質問ですが、赤字か黒字かを判断するための収支率ではなく、赤字が前提の中で需要に対して公費負担の割合が妥当かどうかを判断するために設けるものであり、持続可能な公共交通手段を確保していくためにも重要な指標の一つであると考えています。
　次に、公共交通サービス水準がレベル１から２の地域に早急に対策を講じるべきとの御質問ですが、今回新たに設定した公共交通サービス水準レベル１から２の地域に対しては、地域内交通導入サポート制度の説明を順次行っていく予定であり、日常の移動手段確保に向けた支援を行ってまいります。
　次に、バス路線が廃止となった地域への対策を期限を明示し、区が責任を持って取り組むべきとの御質問ですが、区としてはこれまでにバス路線が廃止になった地域を中心に地域内交通導入サポート制度の概要を説明してきており、花畑地域や扇地域で新たな交通手段の検討を進めています。区と地域が連携して取り組む制度であり、技術を区が明示することは難しいですが、早期に新たな交通手段が導入できるよう、引き続き支援を行ってまいります。
　次に、足立区地域公共交通活性化協議会において、公募委員や住民参画を強めるとともに、地域住民の声を生かす仕組みをつくるべきとの御質問ですが、活性化協議会は交通事業者や官公庁だけでなく、法に基づく地域公共交通利用者の代表として、小学校ＰＴＡや障がい者団体の方をはじめ、様々な関係者の方に参画いただいています。
　また、若年層や子育て世代の方にアンケートを令和６年６月に実施しており、その結果を施策に反映していくとともに、計画案ができた段階でパブリックコメントを実施し、幅広い世代の方から御意見を聴取する予定です。
　次に、区内の地域交通の運転士確保・育成、ネットワーク化に向け葛飾区のように支援を開始すべきとの御質問ですが、地域公共交通計画の中で、将来にわたる公共交通の担い手の確保を計画目標の一つとして位置付ける予定です。他自治体の支援内容や活用状況を注視しつつ、担い手確保に向けた効果的な支援内容を今後検討してまいります。
　次に、バス停の上屋やベンチの設置について、区として要望ニーズの強いところから改善を図るよう、バス事業者へ積極的に働き掛けるべき及び西新井駅西口のバス停の改善を図るべきとの御質問に一括してお答えいたします。
　これまで、区は、はるかぜバス停の利用環境整備を行ってまいりましたが、今後は、医療機関や公共施設に近接し、歩行者等の通行に支障がない路線バスのバス停についても、更なる利便向上に向け、ベンチ等の利用環境整備を行うよう検討してまいります。
　また、西新井駅西口の国際興業のバス停へのベンチの設置はスペースの問題だけでなく、整列の順番が不明瞭になるため乗客同士のトラブルも多く発生しており、利用者の多いバス停では追加のベンチの設置は難しいとバス事業者からは聞いております。

◎依田保　地域のちから推進部長　　私からは、高野小学校跡地スポーツ施設のウォーキングコースの利用時間についてお答えいたします。
　高野小跡地スポーツ施設につきましては、アンケートに基づく様々な御意見を踏まえ、基本設計、実施設計を行いました。その間、近隣にお住まいの方から、深夜、早朝の時間帯について騒音やいたずらが心配という声をいただいたことから、ウォーキングコースの利用時間を午前９時から午後９時までという計画にさせていただいております。開設後、様々な方のお声をお聞きしながら、利用時間などの再検討を行ってまいります。

◎中村明慶　教育長　　私からは、行財政運営方針に関する御質問のうち、学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討の進め方についてお答えいたします。
　区では、年少人口の推移や学校の建築年数等から対象エリアを分析し、パブリックコメントを募った後、令和７年度初頭にガイドラインを定める予定です。小規模校解消に向けた学校統合に着手する際には、行政が一方的に進めるのではなく、対象校の開かれた学校づくり協議会を中心とした統合地域協議会を立ち上げ、要望や意見を踏まえて進めてまいります。
　次に、ガイドラインの１２学級以上２４学級以下の基準についてお答えいたします。
　学校教育法施行規則では、小・中学校ともに１２学級以上１８学級以下を標準とする一方、地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りでないと定められております。
　また、義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令では、１２学級から１８学級までの学校と５学級以下の学校を統合する場合は、２４学級までを適正な規模としております。
　以上から、平成２９年度策定のガイドラインでは、小・中学校ともに１２学級以上２４学級以下を標準としております。
　なお、文部科学省の手引では、２５学級以上を大規模校、３１学級以上を過大規模校とした上で、過大規模校については速やかにその解消を図るとしており、ガイドラインにおける２４学級以下という基準は、大規模校を推奨するものではございません。

◎岩松朋子　教育指導部長　　こども支援センターげんき所長を兼務しておりますので、自閉症・情緒障がい学級の設置について私からお答えいたします。
　足立区の特別支援教室では、２３区で唯一、全校に担当教員を配置する足立区方式を採用しており、担任教員との連携や学校全般で観察指導を行うなど、自閉症・情緒障がいを持つ児童・生徒たちに、きめ細やかな支援をしております。現段階では、引き続き足立区方式の強みを生かして支援を行っていく考えですが、開設当時と比較すると、児童・生徒の通級割合も増加傾向にあるため、他区への視察など情報収集を行いながら、自閉症・情緒障がい学級の設置の必要性について、その効果や課題を整理してまいります。

◎楠山慶之　子ども家庭部長　　私からは、支援児の保育についてお答えいたします。
　職員配置については、基準を設けて実施しておりますが、支援児の配慮事項は園児によって大きく異なるため、園長と協議を行い、基準以上の配置を含めて適切な職員数を配置できるよう努めております。御提案のありました配置基準とすることは、人材確保等を考慮すると困難ですが、基準の緩和については園長を交えて、今後検討してまいります。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　私からは、気候変動適応策に関する御質問のうち、学校の遮熱、断熱対策について、他自治体のやり方も参考に進めるべきとの御質問にお答えいたします。
　区では、平成５年以降の新築、改築の際や駆体のみを残して屋上や外壁、内装を総入替えする工事の際に断熱化を実施しており、令和６年９月時点で小学校では６７校中１９校、中学校では３５校中１５校が断熱化を実施済みです。
　また、昨今の記録的な猛暑を受け、令和６年度には校舎屋上やエアコン室外機への遮熱対策等をモデル実施し、現在、効果検証に取り組んでおります。更に、令和７年度には、屋上防水工事に合わせた断熱材の施工を予定しております。
　今後も他自治体の取組も参考に、学校の暑さ対策に取り組んでまいります。

●再質問

◆ぬかが和子　議員　　時間が許す範囲で、再質問の時間の範囲内で再質問させていただきます。
　まず最初に、区民部長です。国民健康保険と、それからマイナンバーカード等々のところなのですけれども、１点が、子どもの均等割の独自軽減について、（１）のクエスチョンに対して適正ではないという旨の答弁だったのですね。ただ、私、質問しているのは、実質的に独自軽減を行うことは可能ではないかと質問していますので、これにははっきり答えてないのです。
　ちなみに、国のどの文書を見ても、できませんとかやれない、できないとかそういうことは規定していないのです。ここについてちゃんと答えて、可能ではないかどうかを答えて、可能かどうかというのをちゃんと答えていただきたい。
　それから、マイナンバーカードと保険証の廃止関連についてなのですけれども、これも同じようなことなのです。まず、３の（１）の③です。ここの質問で言っているのは、マイナンバーカードをつくるときに、これ持ち歩かないでくださいと言っていたわけです。個人の情報が詰まっているからと、そういうふうに言っていたのに、今度は保険証と一緒になって、常時持ち歩いて保険証として使ってください、これ矛盾していませんかという質問なのです。これちゃんと答えてないと。
　それから、マイナンバーカードの問題点については先ほど申し上げたように、私が話を聞いたのは、もう完全に政府系でマイナンバーカードも含めた制度構築をした方の話を聞いたのです。その方ですらこういう問題点があるということを指摘しているのが、ここで言っているマイナ保険証の問題点等々なのです。
　例えば、（３）のマイナ保険証の問題点の①のところでは、先ほど、離島や要は電子的な通信ができないときは使えませんよねという質問に対しては、マイナンバーカードは使えませんよねという事実確認なのです単純に、事実確認を積み上げていってどういうものなのかということを明確にしたいと思ったから質問したのです。それなのに申立書がどうのこうのという答弁なのです。そうじゃないのです。マイナンバーカードは、資格確認できませんよねというのに、シンプルにストレートにちゃんと答えていただきたいというふうに思いますし、同じように（４）の質問、いわゆる２年後うんぬんかんぬんということで、法改正されてどう変わるかというのは十分承知の上で質問しているのですけれども、マイナンバーカードに代わる仕組みになる可能性がありますよねということを質問しているのです。これに対して、イエスかノーかでちゃんと答えていただきたいというふうに思います。
　それから、政策経営行政、区長の政治姿勢の次のところです。依命通達のところなのですけれども、依命通達のクエスチョンの２番目のところです。２番目の（１）のクエスチョン、いわゆる依命通達の中で、いろいろといいことを言っていて物価高騰のことも区民に寄り添うことも、いろいろ言っているけれども、羅列した５つ、６つの重要課題の中に、これは物価高騰に対して区民を寄り添うことは書かれていないですよねと、だから改めてほしいと聞いているのです。
　先ほどの答弁では、いや重視していますよと言っても、重要課題の柱に入ってないじゃないですか。だから質問しているので、これについてちゃんと答えていただきたいというふうに思います。
　それから、新年度予算編成に向けての具体化の質問なのですけれども、ここでは、１つは子ども分野のところの最初の質問です。先ほどのお答えでは、今後も優先的に取り組む施策を検討するというような話を言っているのですけれども、御存知のように総務委員会の質疑のときに１０億円浮いたよね、これ何で子どもたちに広く使えるような施策に回さないのですか。何でそれ言ったかというと、共産党だけじゃなくて、いわゆる学用品の無償化ですね、こういったことを求めていたときに１０億円掛かるからできませんと言ったから、１０億円できたじゃないですかと。だったら、そうやって広く子どもたちが使えるように使うべきじゃないかということを求めたわけです。そしたらそのときにも同じように、何に充てるべきかは当然議論すべきだから、これからやっていくのですというのが補正予算のときの議論だったのです。
　そうしたら、今回ついに、「これはため込むのだと、学校改築にためるのです」ということを言ったものだから、おかしいのではないかということでこの質問になっています。ちゃんとそういう点で再度答えていただきたいと思います。

●再答弁

◎田ケ谷正　区民部長　　まず、ぬかが議員の再質問について、４点お答えいたします。
　まず、子どもの均等割が実質補助金を出すことが可能かどうか、これについて補助金を出すことは可能かもしれませんが、先ほど来申し上げますとおり、厚生労働省からの通知では、そちらの免除というのが、違法とは言えないものの好ましくないということが言われておりますので、そうお答えいたしました。
　２番目のマイナンバーカード、こちらが外部への情報提供が入ってくるとこれは矛盾しているのではないかということでございますが、先ほども御答弁申し上げましたが、保険証に書いてある、記載されている氏名、生年月日等と情報は変わりませんので、これが保険証とマイナンバーカードを持ち歩いたとしても矛盾しているとは思ってございません。
　３番目のマイナンバーカードが災害等で通信が不通時使えないかどうか、これは先ほども御答弁いたしましたが、通信不通時についてはこのマイナンバーカードで資格確認をすることはできません。使えません。
　第４点目でございますが、マイナンバーカードに代わる新しい仕組み、これが２年後にそういう可能性があるかどうかでございますが、今回閣議決定いたしましたスマートフォン、この機能が入ってきますので、もしこの間にマイナンバーカードが廃止ということになれば、それは代わる仕組みになるということでございます。

◎勝田実　政策経営部長　　ぬかが和子議員の再質問のうち、まず、私から初めに、行財政方針に区民に寄り添うことを具体的に記載されていない、重要課題として挙げられていないということについてお答えいたします。
　答弁にありますとおり、重要課題と認識はしております。ただ、具体的な施策にしますとその方針等で具体的な内容を書かなければいけないのですが、現在その部分については検討している状況でございます。ですので、まず一番最初に必要な基本的な理念のところに、区民に寄り添ってというところを記載させていただきました。
　具体的内容につきましては、答弁の繰り返しになりますが、今後予算編成の審議や補正予算審議の中で、議会にも相談させていただきながら策定をしていきたいというふうに考えております。
　２点目が、当初予算、子どもの今回東京都から来た補助金の約９億５，０００万円程度の金額をため込んでいるのではないかということのお話がありましたけれども、こちらも答弁にありますとおり、今回具体的にどういった内容で支援するのかということをアンケート調査する形で補正予算の方に上げさせていただきます。その辺を見極めないまま使うことは適切ではないと思っていますので、あくまでもどこに使うか、そこをきちんと検討した上で使わせていただきたいと考えておりますので、改めてアンケートの結果の方、また議会の方に相談をさせていただきたいというふうに考えております。

ページのトップへ▲