●一般質問－山中ちえ子議員(2024年9月25日)

障がい施策について
竹ノ塚駅前広場及び周辺のまちづくりについて

◆山中ちえ子　議員　　私は、まず、障がい者施策について質問します。
　障がいを持つ方々が自殺等に結びつく割合が高い実態があります。自傷他害のおそれがある人を警察が把握した際、保健所に知らせる警察官通報制度がありますが、警察から通報を受けた東京都精神保健医療課が措置診察の判断を行い、指定医が措置入院を判断します。しかし、東京都が現場に行かず、診察は不要と判断し、入院にならないまま自殺に至るケースが起きています。
　全国の通報件数は昨年１万８，６１１件、全国の件数は年々伸び、５年間で約１，４００人増え、最多は東京都の３，０１３件です。朝日新聞によれば、介入後の精神科診察の判断をする東京都の現場臨場率は、東京都はゼロ％と全国でも異常。
　また措置診察につながった割合も東京都を含む臨場率が５割以下の６都道府県では低いとの旨、報道しています。専門家は、この低さの一因として、知識や経験のある保健師職員の不足が考えられると言い、専門職の増員などで体制を構築する必要があると指摘しています。
　全国の比較でも異常に低い東京都の臨場率、措置診察率が改善できるよう、東京都に働きかけるべきではないか。
　また、現在、区における保健師１人が対応する精神症状を抱える人の人数は約５０人です。これでは、緊急的に東京都から対応が回ってくる診察に結びつかなかった自傷他害のおそれがあるケースの対応は手薄になる確率が高いため、急な対応依頼が入っても、その生きづらさをサポートし、手厚く支援し命を守る、穏やかな日常につなげる望みがつくれるよう、区独自でも保健師体制の拡充を図るべきではないか。
　障害者差別解消法が２０２１年に改正され、今年４月１日から事業者による障がいのある人への合理的配慮の提供が、努力義務から法的義務に変わりました。区は、高齢化率の高い、もともと空白地域だった花畑地域の社会実験バス「ブンブン号」を、地域の住民から収支率に達しなくても社会実験後も運行してほしいと本格運行を求める陳情署名が次々と提出され審議中でしたが、区は最後まで収支率を条件にし、代替案もなく今年３月に終了させました。更に、区は「ブンブン号」を車椅子対応が可能な体制、障がい者への合理的配慮どころか、高齢者のシルバーパスも適用を中止しました。
　区は、「ブンブン号」の収支率を低迷、低迷とあおりましたが、区全体の路線を比較してみても決して低過ぎるほどの収支率ではなく、少しずつ伸びてもいました。収支率ばかりを重視し継続判断していれば、いつまでたっても、障がい者を含め誰でも自由に交通機関を利用できる足立区にはなれません。
　区の地域内交通サポート制度でも、障がい者を含め誰もが自由に外出できるようにと模索する議論は置き去りにし、２００円の運賃で１日５０人の利用を想定した区支援額を設定し、基準をつくり、６か月の検証期間でこの基準を満たさなければ運行中止とする基準設定を今から打ち出しています。障がい者の外出支援を保障する交通のあるべき考え方を改めて検討し直し、改正障害者差別解消法を地域内交通サポート制度に明確に反映させ、基準設定を継続運行させる判断基準にすることはやめるべきではないか。
　車椅子を利用する障がい者からは、バス交通での不自由さを訴える相談が寄せられています。多いのが、途中で降車したくてもなかなかできない場合がある、改善をしてほしいという要望です。ある現役世代の中途障がい者は、駅からバスに乗り帰宅するため、いつもの停留所で降車したかったのに降車拒否されたと改善要望の意見が寄せられました。東武バスの案内では、障がい者への対応ができない理由を、車内が満員で車椅子を適切に固定できない場合、車内外の協力を求めても協力が得られない場合など幾つも列挙し、降車拒否を合理的配慮の枠内だと正当化しているように思います。４月からの法改正に沿って、車椅子での自由な乗降が最大限できるよう、区が法定協議会で事業者に見直すよう求めるべきではないか。
　以上、答弁を求めます。
　次に、全国で、現在、開発適地が希少になり、デベロッパーにとっては公園などの公共空間が残された開発フロンティアとなっています。これまでの開発促進の手段に公共空間の活用が加わり、稼げるまちづくりを推し進めているのが今の状況です
　　竹ノ塚中央地区地区計画では、ＵＲ都市機構の意向が最優先にされ、団地再生計画も未定であるのに、区は駅前広場の拡張のため、ＵＲ竹の塚第三団地３号棟の移転先にと、ＵＲ都市機構に竹の塚第五公園を廃止し差し出す態度です。ＵＲ再生事業でどれだけの余剰地が生み出されるかも確認できていない中で、ＵＲ都市機構に至れり尽くせりの前のめりの姿勢です。住民からは、竹の塚第五公園で行われた「ＴＡＫＥＮОＴＨＵＫＡ　ＮＩＧＨＴ　ＰＩＣＮＩＣ」は１年たった今でも多数、「宝探しなど楽しかった」「公園を残してほしい」など声が届いています。
　区は、８月のエリアデザイン調査特別委員会では、駅前オープン型説明会では「なくした方がいい」という意見の方が多かったなどという旨の答弁をしています。しかし、駅前オープン型説明会で使った将来イメージのアンケートには竹の塚第五公園廃止は載っていません。なのに、なぜ公園をなくした方がいいという意見の方が多かったとなるのでしょう。公園廃止という区の考え方が都合よく進むための恣意的な住民説明になり、イメージ図どおりのすてきな駅前広場に生まれ変わるには公園をなくすことは致し方ないと住民へのメッセージとなった結果、意見を意図的に誘導したことは明白で、公園をなくした方がいいとの意見は誘導された意見であり、今後の公園廃止を正当化する理由にはなり得ません。
　また、８月末から９月に掛けて行われた都市計画変更の説明会では、公園廃止後の土地利用については全く何も決まっていなかったことが分かりました。それもそのはず、この説明会の根拠となるＵＲ都市機構との協定の締結日も、この説明会前日の８月２９日だったのですから、急いで協定を結び、ＵＲ都市機構が公園跡地を利用するかも合意できていない状態で強行しようとする区の前のめりな姿勢は異常です。
　ＵＲ西新井団地の建て替え計画では、高さ制限を緩和し余剰地を生み出し、ＵＲ都市機構の敷地だった土地の半分以上が売却、貸与で民間使用されています。ＵＲ竹の塚第三団地建て替え計画でも、３号棟の代替地はＵＲ都市機構自ら余剰地を生み出す可能性も高いと示し、公園用地がなくとも計画は立てられるのではないかと昨年の第４回定例会で取り上げましたが、区はＵＲ団地のストック再生事業がどのように進むか明らかではないのでとの理由で、生まれる可能性の余剰地のことは全く答えず、東口駅前広場の早期拡充整備のためとの答弁でした。
　また、説明会でも、竹の塚ＵＲ事業では余剰地は生まれないと思うというような旨、区は回答しましたが、ＵＲ再生計画は未計画であり、無責任な回答です。
　引っ越してきて間もないお母さんが言いました。「なくなると聞いたけれども、緑豊かな、子どもの元気な笑い声が響く公園は、この場所に残してほしい」と。この自然な普遍的な願いこそ、かなえる立場に区は立つべきではないか。アンケートの声を生かし、緑の多い公園を大切にし、ウォーカブルなまちづくりとして人間中心の駅前広場にするべきではないか。
　都市公園法第１６条で、管理者は、みだりに都市公園を廃止にしてはならないとしています。区は、竹の塚第五公園の廃止は、廃止される都市公園に代わるべき都市公園が設置される場合という例外を用い合法化させようとしています。竹の塚第五公園廃止の代替地は、竹の塚五丁目広場、野球グラウンドだとし、都市計画公園にする地区計画変更を進めようとしています。しかし、この説明会では、参加者から竹の塚第五公園廃止との関連を質問してもいいかの旨の質問がありましたが、区はその場で答えず、説明会が終わったら答えますとごまかしました。
　都市計画公園決定がされても、同じ場所に同じグラウンドがよりよくなる、一部、遊具を設置するのみ、それも今後の設計の際に決定していくと、まだ先の計画です。これでは、今のところ真に都市計画公園に新しく生まれ変わる保障なんてありません。今、竹の塚第五公園廃止を合法化する要件には当たらないと思うが、どうか。
　以前より住民から、グラウンド外に打球が出てしまうため、区に改善要望が寄せられていましたが、区は対応していなかったことが判明しました。都市公園決定以前に、柵の外に球が出ないよう、早期改善こそ優先すべきではないか。
　竹の塚センターは築４５年の施設で、最低Ｉｓ値が０．６４と、ほかの施設と比較しても耐震度は最低ランクとなっています。長寿命化計画の対象施設の中で最も古い施設にもなっており、大規模改修で対応するとしています。一昨年の第４回定例議会本会議質問では、長寿命化施設とは位置づけているものの、建て替えのタイミングの判断は、ＵＲ都市機構の計画も含め、まちづくりの進捗に応じ、建て替え場所はＵＲ竹の塚第三団地などの動向を踏まえた検討もし、エリアデザインの核として計画すると答弁しています。
　区は建て替えについても言及するようになりましたが、ＵＲ都市機構の計画待ちの姿勢は相変わらずで、その曖昧な姿勢が、同じ中央地区地区計画において竹の塚第五公園を廃止にし、ＵＲ竹の塚第三団地３号棟の活用用地とさせるなどの重大な案が、ＵＲ都市機構の建て替え計画が未定であるのに先行し住民に説明、意見も聞き取ってしまうという、ちぐはぐな現状を招き、住民中心ではないまちづくりになっているのではないか。
　本来ならば、区営竹の塚六丁目アパート１号棟、２号棟について、今回の地区計画変更と同時に、住み続けられる建て替え計画を定め、竹の塚センターは建て替え方針にし、今のうちからまちづくりの核とし、地域が望む新たな複合施設を誕生させる方向を決め、エリアデザイン計画の中心に据えるべきです。エリア内にある竹の塚センター及び区営アパートの早期建て替えの予定を考えるべきではないか。
　中央地区計画のエリア内で、区営アパートの隣にある区立竹の塚六丁目児童遊園は、区が廃止案を出している竹の塚第五公園と同じく、ＵＲ団地のストック再生計画と連動した区有地のまちづくり活用とされています。公園を次々と用地活用することばかり重視するのではなく、両方の公園が廃止に向かわず、遊具が生かされ、子どもたちが更に元気になる公園にリニューアルこそすべきではないか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、自傷他害のおそれのある人に関する御質問のうち、精神科の措置診察につなげるため、東京都の臨場率、措置診察率が改善できるよう東京都に働きかけることにつきましては、警察官通報制度は精神保健福祉法第２３条に定めがあり、通報から診察の要否の判断、措置診察まで東京都の所管ですが、必要な方が診察につながるよう、あらゆる機会を捉えて東京都に働きかけてまいります。
　次に、区独自でも保健師体制の拡充を図るべきにつきましては、保健師の人員体制は、措置診察や措置入院とならなかった自傷他害のおそれのある人に対しても手厚く寄り添いながら支援できるよう体制を整えているところですが、今後も業務を毎年度確認し、適切な人員配置となるよう努めてまいります。

◎長澤友也　交通対策担当部長　　私からは、初めに、障害者差別解消法を地域内交通導入サポート制度に明確に反映させ、収支率や区支援額の基準で継続運行する判断基準とすることをやめるべきとの御質問についてお答えします。
　収支率は、赤字が前提の中で需要に応じた公費負担の割合が妥当かどうかを判断するもので、区支援額の限度も他地域との公平性等を確保するために設定しており、どちらも持続可能な交通手段を確保していくために重要な指標の一つであると考えており、改める考えはございません。
　また、地域内交通導入サポート制度だけでなく、国土交通省が定めた差別の解消の推進に関する対応指針等に基づき、令和７年３月の策定に向け検討を進めている地域公共交通計画では、交通の施設や車両等のバリアフリー化への取組だけでなく、介助が必要な高齢者や障がい者等を対象とした移動サービスなどの福祉施策と連携や調整を図りながら各施策を進めていく予定となっております。
　次に、バス交通について、法改正に沿って車椅子での自由な乗降が最大限できるよう、区が法定協議会でバス事業者に見直しを求めるべきとの御質問ですが、障害者差別解消法の改正以前から、バス事業者は交通事業者向けのバリアフリーに関する講習会へ乗務員を参加させるなどの取組を行ってきていると聞いております。バス事業者としては、健常者も含めた乗客の安全性を確保する必要があるため、満員時など障がい者への対応ができないケースが生じることは区としてもやむを得ないと考えておりますが、引き続き法の趣旨に沿った対応をバス事業者へ働きかけてまいります。

◎真鍋兼　都市建設部長　　私からは、竹の塚第五公園を廃止せずに残してほしいという住民の声、願いこそかなえる立場に立つべきとの御質問にお答えします。
　竹の塚第五公園につきましては、ＵＲ竹の塚第三団地３号棟の移転先として検討しており、廃止の計画で進めております。竹の塚第五公園の機能につきましては、周辺公園で確保していくとともに、再整備する竹ノ塚駅東口駅前広場や、新たに地区施設として位置づけるけやき大通り沿いに、緑豊かな子どもの声も集える広場空間を創出してまいります。
　なお、駅前広場整備及び周辺のまちづくりにつきましては、地域の皆様の御意見を丁寧に伺う立場で進めてまいります。
　次に、人間中心の駅前広場にすべきとの御質問にお答えします。
　竹ノ塚駅周辺地区まちづくり構想では、地区の将来像に「にぎわい・安心・豊かなみどりでつくる人が主役の竹の塚」として定めております。区民の意見を踏まえつつ、居心地がよく、歩きたくなるウォーカブルなまちづくりとして、人間中心の駅前広場の検討をしてまいります。
　次に、住民中心ではないまちづくりになっているのではないかとの御質問にお答えします。
　区は、東口交通広場の課題解決のため、再整備に向けて、ＵＲ都市機構の団地再生事業と連携すべく協議を重ねてまいりました。駅前広場の都市計画区域内にあるＵＲ竹の塚第三団地３号棟の居住者及び店舗事業者の生活再建を第一に検討を進め、令和６年８月２９日にまちづくりに係る連携及び取組方針に関する協定書をＵＲ都市機構と締結し、竹の塚第五公園の活用方針等を確認しました。また、令和６年８月３０日、３１日には、都市計画変更について地域住民の方々に御説明をし、御意見を賜りました。
　こうしたことから、区としましては、住民中心ではないまちづくりになっているとは考えておりません。

◎吉原治幸　道路公園整備室長　　私からは、竹の塚五丁目広場の都市計画決定が、今のところ真に都市計画公園になるとは保障できない、今、第五公園の廃止が合法化する一つの要件には当たらないと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
　竹の塚五丁目広場は、令和６年１２月に予定している都市計画審議会を経て、都市計画公園として位置づけられることになります。これをもって竹の塚第五公園の廃止が都市公園法及び都市計画法上、正式に合法化されます。
　次に、都市公園決定以前に柵の外に球が飛び出ないように改善することを優先すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　竹の塚五丁目広場では、現在、打球が野球グラウンドの外に出てしまうことが課題と認識しております。広場の利用団体も飛ばないバットを使用するなど、利用ルールを設けて運用しておりますが、更なるボールの飛び出し防止の対策については、改めて地域の住民の状況を確認し、ネットフェンスの改良を予算化するなど早急に適切な対応を進めてまいります。

◎大竹俊樹　エリアデザイン推進室長　　私からは、最初に、竹の塚センター及び竹の塚まちづくりの御質問のうち、竹の塚センター及び区営アパートの早期建て替えについてお答えいたします。
　区営竹の塚六丁目アパートにつきましては、昨年度に居住者情報交換会を実施し、集約建て替えに向けて検討を進めております。竹の塚センターや区営アパートを含む駅前広場を核としたウォーカブルエリアにおける公共施設の在り方につきましては、まちづくりの進捗状況やＵＲ団地の動向を踏まえ、人が主役のまちづくりの方針と併せて検討してまいります。
　次に、区立竹の塚六丁目児童遊園及び竹の塚第五公園が廃止に向かわずリニューアルすべきとの御質問についてですが、両公園につきましては、竹の塚のまちづくりを推進するために、ＵＲ団地のストック再生と連動した活用を行ってまいります。このため、両公園のリニューアルの予定はございませんが、公園施設や遊具の利用実態や状況などを踏まえ、子どもたちが更に元気になるような空間の創出について検討してまいります。

●再質問

◆山中ちえ子　議員　　初めに、公共交通の方と、障がい者の交通を保障する立場に立てば、収支率などという区が定めた判断基準で継続するかしないかを考えるというのは、将来、障がい者を含む、交通を保障していく立場に足立区は立たないということになるのではないかといったことです。そういったことについて質問しているのです。障がい者を含む誰もが外出を保障される足立区にしていくためのことは全く答弁していない。障害者差別解消法に基づいてどう考えるのかというのは、この地域内交通導入サポート制度では足りないと、ここを改めるべきだと言っているのです。そこについて質問に答えていませんでしたので、質問に答えてほしいというのが１点。
　それと、竹の塚第五公園ですけれども、竹の塚五丁目広場、野球グラウンドのところに移転するから合法化されると。また、もう一つ、けやき大通りの方の緑に代わっていくから、それは合法化できるのだということをおっしゃっていましたけれども、まだＵＲ都市機構は何も決めてないですよね。協定によれば、駅前広場もＵＲ都市機構がやる。区が全部財政を支援するというふうに協定の中で結ばれています。竹の塚の駅前広場をよりよくしていくこと、イコール竹の塚第五公園が廃止にならなければできないのだというようなメッセージが早くから先行して、協定の内容や、示したアンケートの内容から照らしても全くつながっていないわけです。
　何でそういった答弁ができるのかといったことも、私問うているのです。意図的に誘導していると思われてもしょうがないじゃないですかといったことも含めて、質問をつくっているのです。そこには答えていなかった。なので、この２点再質問します。

●再答弁

◎長澤友也　交通対策担当部長　　私からは、山中ちえ子議員の再質問についてお答えいたします。
　まず初めに、サポート制度で収支率を前提とすることについてですけれども、これにつきましては、公費負担の妥当性、それから、他地域との公平性の確保といったことの観点から設けさせていただいております。
　また、山中議員御指摘の部分については、差別の解消の推進に関する対応指針の中にも、その精神に反するものではないので、この点については改める考えはございません。

◎吉原治幸　道路公園整備室長　　竹の塚五丁目広場の都市計画決定というのが竹の塚第五公園の代替公園となるということで、当初の御質問にありました合法化の要件にはならないのではないかという御質問に対して、合法化するというふうにお答えをしております。

◎真鍋兼　都市建設部長　　山中ちえ子議員の再質問にお答えします。
　竹の塚第五公園の在り方について、意図的に誘導しているのではないかという御質問かと思います。先ほど来答弁申し上げましたが、公園機能、それ以前に、今回、竹の塚第三団地の団地再生というのと足立区の交通広場整備というものが密接な関係があります。こちらにつきましては、議会にも御報告しております。
　令和４年３月に締結しました、区、ＵＲ都市機構、東武鉄道の協定に基づいて検討を進めております。またあわせて、竹の塚第三団地については６００世帯以上の居住者がおります。そういった方々の意見も無視して勝手に団地再生の計画をつくるということは、改めて区民の方の意見をないがしろにしているというふうに捉えておりますので、私どもは丁寧に住民の声を聞きながら、まちづくり計画を進めてまいります。

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