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●区長開会あいさつ − 近藤やよい区長(2024年9月20日)
◎近藤やよい 区長 令和6年第3回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
まず初めに、台風7号における対応等被害対策に係る補正予算について申し上げます。
8月16日に関東に最接近した台風7号では、今回初めて福祉避難所を障がい福祉センターあしすとに開設し、3世帯4名の避難者を受け入れました。
これまでも開設訓練などを行ってまいりましたが、実際に避難者を受け入れてみることで幾つか課題も見えてまいりました。最も大きな点といたしまして、個別避難計画策定済みの避難行動要支援者を区立施設で本当に受け入れることができるのかという点でございます。福祉避難所と申しましても、ベッドがあるわけではありません。今回も段ボールベッドを活用したわけですけれども、要支援者にとりまして、硬い段ボールベッドで長期の避難生活が本当に可能なのかというところは大きな課題と認識しております。
そこで、今後はその解決策の一つとして、区内の特別養護老人ホームなどの開いているベッドを活用し、新たな避難先にできないか現在検討を行っております。来シーズンに向けて調整を急いでまいります。まとまり次第、御報告いたします。
また、今回の補正予算では、旧入谷南小学校跡地に、災害拠点施設を整備するための基本計画策定委託に関連する経費のほか、災害関連死対策として、全避難所1日分のマウスウォッシュや歯磨きシートを購入する経費を計上させていただきました。備蓄物品の受入れに係る経費の平準化という視点もございますが、できる限り速やかに、3年間での備蓄を進めてまいります。
次に、物価高騰への対応についてです。
政府の電気・ガス支援策が終了した5月以降、光熱水費の物価指数を分析するのと並行して、区内の福祉施設や私立幼稚園、保育施設等にアンケートを実施し、現状を確認させていただきました。報酬改定や公定価格の引上げがあったものの、物価高騰に追いついていない状況が確認できましたので、介護サービス事業者を対象に2億3,800万円余、障がい福祉サービス等事業者を対象に7,500万円余、私立幼稚園や保育施設等を対象に3,600万円余を、区独自の特別給付金として支給するため、本定例会に補正予算を計上させていただいております。お認めいただけましたら、速やかに給付金支給の手続を進めてまいります。
今後、物価高騰がどのように推移していくのか、先行き不透明感の高さに変わりはございませんので、危機を逸することなく、必要な支援施策を今後も実施できるよう目配りしてまいります。
次に、令和5年度普通会計決算について申し上げます。
昨年度は計10回の補正予算編成し、令和4年度に引き続き、物価高騰対応等に努めてまいりました。
また、年度当初から中学校の給食費を無償化し、10月からは補正予算を組んで、小学校の給食費無償化を実現いたしました。
このほか大規模災害に備えた耐震改修、解体助成の拡充を行うなど、区民生活に寄り添い、安心と活力を生み出すべく、優先度の高い事業を積極的に実施してまいりました。
区の財政の弾力性を示す経常収支比率は、令和4年度と比較してやや硬直化したものの、78.6%と、3年連続で適正水準とされる80%以内を維持いたしました。
歳入総額は、3,316億円と前年度比93億円、2.7%の減となりました。その内訳は、約5,000人の納税義務者が増えたことなどにより、特別区民税が13億円の増、都税収入増加に伴う財政調整交付金が11億円の増となり、一般財源は前年度比28億円、1.5%増の1,883億円となった一方で、新型コロナウイルス感染症関連の入院医療費やワクチン接種等の国庫支出金が減額となったことが影響し、特定財源は1,433億円と、前年度比121億円、7.8%の大幅な減額となりました。
歳出総額は、昨年度小・中学校の改築校数が1校だったため、改築経費が前年度比で55億円の減少、また新型コロナウイルスワクチン接種事業の34億円の減などにより、前年度比97億円、3%減の3,172億円となりました。基金積立金残高は、令和4年度末と比べ42億円増の1,858億円となりました。これは、小・中学校のICT環境の整備や機器更新に今後多大な費用が必要となるため、新たに教育ICT環境整備資金積立基金を設置し、61億円を積み立てたことが影響しております。人件費や物価高騰により、学校の建て替え経費の急激な増加もあり、中長期的な財政運営の視点がこれまで以上に求められ、将来に向けた計画的な費用積立てと活用を行ってまいります。
最後に、本議会に提出いたします補正予算の主な内容を申し上げます。
一般会計で、小・中学校改築の今後のコスト上昇を見込み、義務教育施設建設資金積立基金積立金で60億円の増額、児童手当制度の改正で、令和6年10月分から適用の支給対象の拡大などによる16億2,000万円余の増額、ICT技術を活用し、より多くの高齢者が気軽に介護予防、認知症予防に取り組める環境を整備するため、複合介入型はつらつ高齢者促進事業の構築に1億円余の増額など、合計で88億3,000万円余の増額補正となっております。
介護保険特別会計は、令和5年度介護保険特別会計の精算に伴う給付準備基金積立金などにより、26億7,400万円余の増額補正でございます。
国民健康保険特別会計は、健康保険証の廃止に伴う国民健康保険システムの改修などにより、1,300万円余の増、後期高齢者医療特別会計の補正は、システム標準化に関わるソフトウエアライセンスの購入などにより、77万円余の増額補正でございます。
今回御提案申し上げます議案は34件、報告5件、諮問1件でございます。各議案の提案理由につきましては参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただけますようお願いを申し上げます。