●討論－ぬかが和子議員(2024年9月30日)

◎ぬかが和子　議員　　私は日本共産党足立区議団を代表し、ただいま議題となりました第８９号議案　一般会計補正予算（第３号）、第９１号議案　介護保険特別会計補正予算（第１号）について、一括して討論を行います。
　８９号議案　一般会計補正予算は、決算が確定したことにより、決算剰余金１２５億円のうち、６３億円は財政調整基金に積み立て、残りが６２億円のうち、当初予算措置されている３５億円以外の２７億円が繰越金として歳入されました。
　令和５年度末の基金総額は、当初予算編成時には１，５１９億円になると言っていました。今年２月の総務委員会最終補正予算の審議時は、１，８０３億円の見込みと言っていましたが、我が党の幹事長が、過去の数字から更に増え、過去最高額になると指摘したとおりの結果になり、結局１，８５８億円になりました。基金からの繰入れは、今年度当初３５５億８，２０７万円を予定していましたが、３９億７，８２２万円で済み、区民を応援する財源が十分にあることが明らかになりました。
　我が党が繰り返し求めてきた介護・障がい・保育の物価高騰支援や学校給食の食材費の単価アップが盛り込まれており、賛成をすることといたしました。
　また、中小企業経営改善助成や太陽光発電システム蓄電池設置補助、感震ブレーカー設置補助など、当初の予定よりも増えたニーズに応じて、臨機応変に補正予算を組むことは大切だと思います。
　しかし、まちづくりにおける区の姿勢について、どうしても看過できない問題があり、指摘をするため、討論を行うものです。
　第１に、安易に公園を潰す姿勢の問題です。
　補正予算には、竹の塚第五公園の廃止、撤去設計委託の減額補正と債務負担行為が追加で盛り込まれています。
　令和４年３月に、区、ＵＲ都市機構、東武鉄道の３者で締結した竹ノ塚駅周辺のまちづくりに関する基本協定書に基づき、公園を廃止し、まちづくり用地として活用することを検討してきたと説明していますが、令和４年の基本協定には竹の塚第五公園の廃止は一切記されていません。
　補正予算の説明で、竹ノ塚駅東口交通広場の整備促進には、ＵＲ竹の塚第三団地３号棟の移転が必須ということは否定するつもりはありません。
　ＵＲはこの間、団地の建て替えや団地再生で多くの余剰地を創出しています。しかし、竹の塚第三団地では、余剰地が出ないのかどうか、団地再生の計画も示されていないのに、第三団地３号棟の移転策として、駅前のウォーカブルエリア内にある竹の塚第五公園を安易に提供するために、廃止、撤去することは認められません。
　区は、ウォーカブルなまちづくりの中で、公園に代わる機能を持たせる旨の説明を行ってきましたが、区長も認めたとおり、ＵＲ敷地内に設ける空間は、過去の事例からも、単なる通路になる可能性が高く、公園とは全く異なるものです。
　ウォーカブルな駅周辺のまちをつくるというのなら、既存の公園や樹木を生かした計画を持つべきです。
　第２に、住民の声を聞こうとしない姿勢です。
　区は、旧入谷南小学校跡利用計画を策定するため、今回の補正予算で債務負担行為の追加を行いました。地域からは、避難所機能をつくってほしいと町会長や役員、多くの住民から一貫して求めが上がり、２０１９年には、地域の皆様に御利用いただける仕組みづくりを検討すると答弁しているのにもかかわらず、避難所機能は全くつくらない、地域内輸送拠点の計画づくりのための債務負担行為です。
　委員会の質疑で区は、ほかの避難所で対応できるから問題ない旨の答弁を行っていますが、これは二重三重に問題です。当該地域である入谷八丁目、九丁目は高速道路と川に囲まれた島のような地域で、ほかに行きようがありません。質疑で指摘すると、埼玉県に避難できるようにする旨の答弁、一体何のための防災計画なのでしょうか。
　他の避難所の人数は１人畳１畳、雑魚寝の古い基準による定数であり、感染症、感染病の蔓延時や国際基準で見れば、はるかに足りません。
　しかも、避難所をつくらない理由が、地域内輸送拠点は騒音があると言いますが、住民からは騒音よりも命を守ることが先決と求めています。なぜこの声を無視し、聞こうとしないのでしょうか。
　しかも、東日本大震災や熊本地震、能登地震の教訓からも、歩ける範囲での分散した避難所、備蓄を充実させるべきであるのに、集約して減らすための拠点防災備蓄倉庫計画の債務負担行為でもあり、見直すべきです。
　第９１号議案　介護保険特別会計の補正予算は、令和５年度の決算が確定し、余剰金が生じたことによるものです。
　介護保険特別会計は、ほかの会計と異なり、給付総額見込みを１期３年間ごとで推計して予算化するため、高齢者が増える右肩上がりのときは、１年目は剰余金が生じ、２年目は均衡し、３年目は不足するので、１年目の剰余金を活用するという制度設計です。
　しかし、令和５年度は８期の３年目でもあるにもかかわらず、剰余金が生じ、実績見合いで国に３億９，６８４万円、都に１，９７９万円余、支払基金に６，４９２万円余返却、区も４億１，３３２万円余、一般会計に繰り戻す一方、６５歳以上の方が払った介護保険料だけは余っても返さず、１９億円余を給付準備基金に積み立てました。
　第８期の２３区で一番高い保険料、基準月額６，７６０円がいかに実態に合わないか。給付を多く見積り、高い介護保険料を徴収したかという表れです。
　基準額は、本人が非課税でどんなに所得が少なくても、家族で課税者がいれば、この基準額第５段階になり、２か月に１度、１万３，５２０円が年金から天引きされ、負担が多いとの声が一番寄せられているのが介護保険料です。
　しかも余ったお金は、高齢者の保険料分は積み立てて、保険料に見合った区の法定分は一般会計に戻してしまい、ほかの施策に活用することでは、かねてから問題を提起してきました。
　区は、介護保険料軽減に使うと、一般会計の繰入れになるからできないと言うので、補正予算の審議時には、仮に一般会計に返還、繰り戻したとしても、介護保険外からの負担軽減の支援ができる、老人福祉資金として高齢者を支援できる、区が言う原則どおりに適用しても、高齢者を支援できることを質問しました。
　区は、様々な高齢者施策の充実を行っている旨の答弁でしたが、実際には、浮いた４億円余を新たに高齢者に活用する姿勢が見えないのは、残念であり、賛成をするわけにはまいりません。
　以上の指摘を真摯に受け止められることを求めまして、討論を終わります。

ページのトップへ▲