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◎横田ゆう　議員　　私は日本共産党足立区議団を代表し、ただいま議題となりました第１１８号議案　足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例に反対する立場から討論を行います。
　この条例の改正は、マイナンバー法の改正により、国民健康保険法の一部改正に伴う健康保険証廃止措置であり、保険料滞納者への制裁措置を残す内容となっており、認められません。
　国民健康保険法改正で、１２月２日から現行被保険者証の新規発行廃止とともに、保険料の滞納世帯に交付する被保険者資格証明書は廃止となります。
　しかし、第５４条の３、第４項に置き換え、従来どおり窓口負担を１０割負担とする制裁措置は存続します。これに伴い、足立区国民健康保険条例を改正するものであり、問題です
　　現在、足立区では窓口負担１０割とする資格証明書の交付を受ける方は５２７名います。窓口負担１０割を恐れ、受診をためらう方、重篤になってから受診をする方など、このような対応では区民の命は守れません。
　更に、国民健康保険法改正では、滞納者への制裁措置として、保険証の有効期間を短くする短期被保険者証の交付については、その仕組み自体を廃止しますが、短期証の交付を受ける方は、足立区では６，４６５名おり、この間、厳しい徴収強化や差押えが続いてきました。
　本来、国民の誰もがいつでも安心して医療を受ける権利を保障するための国民皆保険制度であるべきです。
　全国保険医団体連合会が、５月以降のマイナ保険証トラブル調査の中間報告では、１万２００余りの医療機関の７割が不具合を経験しています。端末で読み取れなかったり、読み取った名前や住所が間違っていたり、他人のデータとひも付けも報告されています。２割の医療機関で、有効期限が切れていた報告もされています。
　そもそも、マイナンバーカードを作るかどうかは任意です。更に、マイナンバーカードを保険証として登録するのも、マイナ保険証を使うかどうかも任意です。任意の制度を普及するために、保険証を廃止することには全く道理がありません。
　政府は、現行の保険証廃止後、マイナ保険証を持っていない人には、資格確認書、マイナ保険証を持つ人が自分の保険情報を正しくひも付けられているかを確認するために、資格情報のお知らせという書面を配付します。
　資格確認書、資格情報のお知らせのどちらにしても、保険資格について保険証と同じ内容が記載されています。保険証を廃止しても同様のものを配付するという支離滅裂な施策と言わざるを得ません。
　資格確認書、資格情報のお知らせを発送する作業は、マイナ保険証を持っていない人を日常的に把握するなど、手間が掛かります。速やかに配付しないと保険資格の確認ができず、窓口で１０割負担を求められる事例も生じます。これを防ぐのは保険者の責務ですが、大変な作業になります。
　重大なのは、現行の保険証は期限が来れば、新しい保険証が送られてくるのに対し、マイナ保険証は５年ごとに区役所に行って自分で更新しなくてはなりません。更新を忘れると、窓口で１０割負担を求められかねません。資格確認書も法律では希望者が申請することになっており、当面の間は申請なしでも送られてきますが、その後は決まっていません。
　現行の公的医療保険制度の下では、保険証を発行、交付する責任は国、保険者にあります。それを揺るがすことは許されません。保険証廃止を撤回や延期することは、どの世論調査を見ても多数です。しかし、区は一切その立場に立たず、国の言い分を繰り返すのみです。
　このような姿勢を改め、国に対しても、国民の立場から声を上げていくことを強く求め、討論を終わります。

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