●代表質問－小林ともよ議員(2024年12月3日)

区長の政治姿勢について

子育て支援について

区内業者への直接支援について

シルバー人材センターについて

東京芸術センターについて

高齢者向け配食サービス支援事業について

地域包括支援センターへの支援について

医療・介護施設への感染症対策支援について

梅田八丁目複合施設について

喫煙と公衆喫煙所について

千住常東地域の課題について　　ほか

◆小林ともよ　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　核兵器廃絶を目指し、核兵器禁止条約発効に尽力してきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が１０月にノーベル平和賞を受賞しました。受賞理由は、日本被団協の努力によって、核兵器の使用は道徳的に受け入れられるものではないとする強力な国際的な規範が形づくられ、核のタブーとして知られるようになったことが評価されたものです。ノーベル平和賞受賞について、平和首長会議に参加する自治体の長として区長の所感を伺います。
　また、次の世代へ継承する取組として、被爆者が語る被爆の実相をもとに、被爆者たちの活動を受け継ぐ取組の意義も強調されました。区内の被爆者団体で日本被団協所属の足立区原爆被害者の会足友会も高齢化しています。足立区でも、例えば高校生平和大使を育成するなどして次の世代へ引き継ぐ取組を区として支援強化すべきではないか。
　区は、公共施設等総合管理計画素案で４０年後に人口が１１％減少するとして、公共施設面積は１１％減らす、新しい公共施設は原則建設しませんとして、地域学習センターの集約化、図書館の増設はしない、公立保育園は１４園、小・中学校は１５校減らし、待機児童が急増している学童保育室の増設は盛り込まず、放課後子ども教室と一体化、日光林間学園、東綾瀬公園温水プールは廃止を含め、今後の施設のあり方を検討するといいます。
　一方、基本計画素案では、大型道路である都市計画道路は施設ではないとして８年間で１１ｋｍ延長すると言います。近藤やよい区長は決算特別委員会で、政策の優先順位について、地域的に何が必要か優先順位を考えながら、区民の皆様の考えに沿っていきたいと答弁しましたが、実際には区民の考えに沿うどころか、財政論から区民の求める施設建設は無視、縮小し、開発や大型道路を優先する姿勢ではないか、改めるべきだが、どうか。
　経験したことのない物価の高騰は区民の生活を日々苦しめています。日本共産党が毎年行っている区民アンケートには、苦しい実態のリアルな声が届いています。子どもの離乳食に野菜を購入するのをためらうことが多くある、子どもの教育費、食費でほとんど給料の手取り分がなくなるため、土日祝日の休みも結局副業せざるを得ない、年金額も毎年目減りする中、生活全般にわたり苦しく、ゆとりのない生活、何のために働き続けてきたのかという声です。住民の福祉向上を役割とする自治体としての責任を早急に果たすことが求められているが、どうか。以上、答弁を求めます。
　次に、２０２３年度から実施した小・中学校給食の無償化は多くの保護者から歓迎されました。その後、東京都が実施する自治体に掛かる予算の半額を補助することになり、区として約９億４，０００万円の予算が浮くことになりました。我が党は、これを有効活用し、子育て支援策の拡充を繰り返し求めてきましたが、区はアンケート調査の結果を見ながら、優先的に取り組むべき支援策について検討すると答弁しています。そこで伺います。
　第１に、貧困レベルでない子育て世帯にも生活苦が広がっています。我が党が２０２４年第３回定例会で、東京都でも実施を検討している第１子の保育料無償化を求めたのに対し、区は東京都の動向を引き続き注視をしていくと答弁しています。少子化対策としても、子育て世帯の負担軽減は急務であり、２０２５年度中に東京都も実施の方向との報道もありますが、東京都の動向を注視するのではなく、都に先駆け、第１子の保育料無償化へ踏み切るべきと思うが、どうか。
　第２に、学齢期の支援として葛飾区は、修学旅行費の無償化、移動教室費等の無償化、各校共通の副教材費の無償化など実施する予定です。
　足立区の子育て世帯からは、給食費の無償化へ向けて聞き取りをした中でも、修学旅行費、移動教室費、卒業アルバム代、副教材費に負担を感じる声や無償化を希望する声も多くありました。本来無償であるべき義務教育費ですが、保護者の負担が多大であり、子育てにおいて一つひとつお金が掛かる、チャレンジが減るとの声があがるのも当然です。修学旅行費や移動教室費、各校共通の副教材費の無償化に直ちに取り組むべきではないか。
　第３に、ＰＴＡ会費や卒業対策費に負担を感じる保護者も多く、その費用の一部が学校への寄附に使われていることについて保護者から疑問の声が上がっています。東京都教育委員会は、学校への寄附の慣習は往々にして強制に当たる懸念もあり、受領しないと通知しています。更に、区立小・中学校ＰＴＡ会長宛ての通知にも、本来公費で負担すべき経費を私費に依存することは教育の正常な姿ではないと記されているとの我が党の指摘に対し、決算特別委員会では、区はおっしゃるとおりと答弁しています。
　しかし、区は１００万円以上の寄附をしたＰＴＡを足立区功労者表彰の対象としており、寄附の金額が多ければよいとしていることは国の方針からも逸脱しています。各種通知の立場から改めるべきではないか。
　学校テントなど、本来学校で賄うべきものは区教育委員会が負担すべきであると求めてきたがどうか。
　今後、卒業アルバム代や周年行事費、寄附などＰＴＡ負担を軽減するための方向性を区として打ち出すべきではないか。以上、答弁を求めます。
　次に、区は、小規模事業者等経営改善補助金が９４％の区内事業者に届いていないことを認めながら、かつて実施したような多くの事業者に届く補助金・経営改善助成の実施をそこまでハードルを下げた補助金は再度設定しないと冷たく拒み、区内２万３，３２１事業所の約１割を占める医療・福祉を意図的に産業振興支援の対象から除外しています。このような姿勢は、特定の事業者しか支援しない重大な問題だと思うがどうか。
　区内事業者全体を視野に入れ、事業者の現実から出発し、支援を強める姿勢に立つべきではないか。
　足立区は、運転資金への直接支援を一時的な支援はしないと拒否し続けています。しかし区が区内業者へ実施したアンケートでは、利幅が減少したその理由に仕入価格と人件費の高騰を挙げています。まだ支援が届いていない業者の苦難軽減を図ろうとしない区の姿勢は、区内業者に背を向けるものです。アンケートの声に真摯に向き合い、足立区でも運転資金に使える補助金を実施し、多くの業者を支援すべきと思うが、どうか。
　また、少額の設備投資しか必要でない事業主や申請のために休暇をとることで収入減となる一人親方などから、コロナ禍で実施したような少額の補助金に対する簡易的な申請方法が求められています。実施すべきだと思うが、どうか。
　物価の上昇を上回る賃上げが喫緊の課題になっています。しかし中小業者は物価が上昇しても価格に転嫁できず、賃金を引き上げれば従業員の保険料も上がり、企業の負担が増えます。人件費の高騰が減益の原因ともなっているのが実態です。
　中小企業の賃上げは政治の責任で支援することが求められています。全国でも賃上げ支援を行う自治体が出てきており、岩手県では、５０円以上時給を上げた県内事業所に、１事業所当たり最大１００万円の給付を行い、徳島県では大幅な賃上げをする事業者が国の業務改善助成金を利用し、設備投資をする場合、それに上乗せ助成を行い、１００％の助成にしています。
　また、東京都の賃上げを促進する魅力ある職場づくり推進奨励金事業は、処遇改善をすると最大１３０万円が受け取れる仕組みですが、その処遇改善の一つに１時間当たり３０円以上の賃金引上げが含まれています。しかし東京都全体で１，４００社しか受け取れず、制度として貧弱です。区として東京都に改善を求めるとともに、事業を周知・推進し、区内業者の実態に合わせ、賃上げに対応できる補助金制度を区独自で始めるべきと思うが、どうか。
　次に、シルバー人材センター等は、国の定める高年齢者等の雇用の安定等に関する法律で、高齢者の就業を援助してこれらの者の能力の積極的な活用を図ることができるようにし、もって高年齢者の福祉の増進に資することを目的とすると定めています。そのため、多くの自治体がシルバー人材センターの所管を福祉部としており、足立区も本来の目的を果たすために所管を福祉部へ戻すことも含め、シルバー人材センターの福祉増進の側面を強化すべきではないか。
　シルバー人材センターの会員の多くは、昨今の物価の高騰や社会保険料の値上げで生活に余裕がなくなっています。シルバー人材センターからの配分金は生活費の重要な部分となっており、配分金の減額は暮らしの困難に更に追い打ちを掛けます。高齢者の公的な業務を増やし、生活を支える面からも区の発注を増やすべきではないか。
　足立区シルバー人材センターは会員へのインボイス制度の説明として、適格請求書発行事業者として国に登録した課税事業者でないとシルバー人材センターは消費税を加算できないため、結果として段階的に会員の収入が１０月から減りますと一方的に宣言をし、インボイス制度導入前の２０２３年９月までと導入後の１０月以降から２０２４年３月までの配分金では、最大で１時間当たり２５円も減額された業務もありました。
　また、２０２４年度は公園や河川の業務時間が熱中症対策として短縮され、結果的に配分金が減らされました。このような一方的な減額は、独占禁止法の優越的地位の濫用に当たるのではないか。
　２０２４年１１月からフリーランス新法が施行され、シルバー会員もフリーランスと認められ、発注者側から報酬の一方的な減額や買いたたきは禁止され、書面による取引条件の明示なども義務付けられます。この法律によっても労働者として一層守られる存在になるのではないか。
　葛飾区ではシルバー会員の配分金に掛かる消費税分は区が負担し、広報の配布単価は１０円だと聞いています。足立区の配布単価は１部８円で、同じ仕事でも近隣区との差が大きく、配布単価の引上げを求める声が届いています。また、区議会だよりとの併配は紙の量が増え、重量も重く、高齢者にとって負担が増えるにもかかわらず、区は一度に配布できるとして２部配布した単価ではなく、１３．３円としていることにも不満の声が届いています。近隣区と差がないように配布単価の引上げをすべきと思うが、どうか。
　シルバー会員は毎月の配分金の明細が事前に示されず、月々の配分金がどのくらいになるのか振り込まれるまで分からないとの声が上がっています。改善すべきではないか、答弁を求めます。
　平成１８年４月１日に開設された東京芸術センターは、足立区初のＰＰＰ、官民パートナーシップ事業ですが、スタート前から計画変更を余儀なくされ、産業と芸術の拠点という目的とは程遠いお荷物のような施設と聞きます。区民から寄せられる同施設への改善要望も一切受け入れてもらえずに、契約変更や解除も困難として今日まで至っています。
　平成１８年４月に綜合商事株式会社と取り交わした東京芸術センターホール施設の利用に関わる契約は令和７年度末までの２０年契約であり、契約内容を見直す絶好の機会でもあります。契約の見直しに当たっては、地元のにぎわいや産業振興に資する施設にするようにすべきではないか。
　また、契約内容については、第１に、現在の契約では、契約の途中解約の条件が自然災害やそれ以外の事象で建物が使えなくなった場合のみとなっていますが、例えば区民サービスに対する改善の受入れに応じないなども契約の解除項目に入れるべきと思うが、どうか。
　第２に、誰も利用していなくても、年間２１９営業日に対して区が天空劇場の使用料を全額払う、正に空気に１日３４万円払うと指摘されてきたような契約、利用のあり方も見直すべきと思うが、どうか。
　第３に、備品に関しても細々と料金が設定され、区民にとって使い勝手が非常に悪くなっているのが実態です。見直しを求めるべきだが、どうか。
　第４に、天空劇場を使って飲食を伴うイベントを実施しようとしても、同施設に入っている店舗のケータリングしか認められていません。このような契約条項はにぎわい創出を阻害し、区民の利用が制限される要因にもなっています。自由に選択できるようにすべきだがどうか、答弁を求めます。
　高齢者配食サービス支援事業が１１月から利用開始となりました。２０２３年度足立区の要介護・要支援の認定者は３万８，７２２人です。このうち、従前の足立配食サービスの利用者数は約２，２００名でした。一方、１１月から始まった高齢者配食サービス支援事業を利用する高齢者は９５７名にとどまっています。
　区は、この高齢者配食サービス支援事業を始めるに当たって、食事の用意が困難な高齢者を対象としますと答弁していましたが、実際の対象要件は食事の用意をすることができないと厳しくしてしまいました。区は、申請を受けた地域包括支援センターに対し、本当に食事の調理ができないのかと確認の連絡をしていますが、これは職員へのプレッシャーになり、申請書類を書く地域包括支援センターに対してもハードルを高くする姿勢は問題であり、改めるべきではないか。
　高齢者は、食事の用意ができたとしても、毎食の調理や買物に行くのが困難なケースが多くあります。この支援事業は毎食受けられるものではなく、１日１食限りの支援です。食事の用意をすることができないことを要件にすることは、食事の用意ができなくても１食しか支援しないことになり、支援のあり方が問われるのではないか。
　これまで利用してきた高齢者の多くは日々の困難を軽減するために利用していたのではないか。
　また、対象要件を食事の用意が困難だという表現に改め、当初区が言っていたように、多くの方が利用できる事業にするとともに日中独居も含め対象とすべきではないか。
　次に、地域包括支援センターは、高齢者が住みなれた地域でいつまでも安心して生活できるよう設置された機関です。しかしそこで働く職員の業務は、介護、医療といったサービスの相談をはじめ、介護予防や生活支援のための高齢者への日常生活用具の給付、住宅改修給付、緊急通報システム等の公的保健福祉サービスの紹介や申請手続の手助けなど多岐にわたります。これら業務の煩雑さが原因で地域包括支援センターの職員になる人材が集まらず、主任ケアマネジャーの配置に苦慮していると現場から声が上がっています。現在、足立区では、介護職員資格取得支援事業助成金で主任介護支援専門員の資格取得費用を助成していますが、地域包括支援センターの職員は対象になっていません。対象にすべきと思うが、どうか。
　また、地域包括支援センターの職員の加配や処遇改善加算も含め、職員の働き方を改善するべきではないか。
　今年は新型コロナウイルス、インフルエンザ、マイコプラズマ肺炎のトリプルデミックが懸念されています。国が２０２３年５月から、新型コロナウイルス感染症を２類相当から５類感染症に位置付けを変えたため、感染症対策への支援がなくなりました。我が党は５類に変更になった以降も感染症対策は必要だと求めてきました。現在、医療・介護施設では、以前と変わらずクラスターが発生しています。人手不足の中、１人でもスタッフが感染すれば現場は回らなくなり、困難を抱えることは２類時代と何ら変わりません。国や東京都が支援をしていないからこそ、足立区が責任を持って支援をすべきです。感染症対策として、個人防護具ＰＰＥ、施設で感染者が出た場合、転院先を探す入院調整、感染者を隔離入院させるための空床補助、医師、看護師が感染者に対応した場合の危険手当などは５類になっても必要とされており、医療機関、介護施設、それぞれ支援すべきではないか。
　区は、ワクチン接種の補助金は現場から求められていないと言ってきましたが、区内医療機関に話を聞くと、接種費用の助成があれば是非接種を進めたいと言っていました。医療・介護サービスの提供を維持するためにも、医療機関、介護施設、それぞれ支援すべきではないか、答弁を求めます。
　２０２２年４月に発表された梅田八丁目複合施設基本構想および基本計画の策定に当たり、業務委託料１，４００万円余が投入されました。区は、計画策定から２年が経過し、先進事例を学ぶ中で３階建てを２階建てにするなど計画の大幅な変更を行い、当初の計画がまるでなかったことのようになりました。当初の計画の策定に当たり、十分な図書館についてのノウハウや先進事例のイメージを持っていない中で発注したことに誤りがあったのではないか。
　また、この施設を利用する当事者の声を聞かずに計画の変更を進めることも問題だと思うが、どうか。
　現在、梅田図書館と同じ場所にあるＮＰＯ活動支援センターも新施設に移転を予定しています。区民のやりたいを形にすることを支援する大切な役割を果たしており、図書館同様に重視する必要があります。新施設は、区の新しいコンセプトの下では音を出してもよい施設となり、従来の図書館とは違い、集い語り合える居場所を創出する計画となったことや、多くの区民や団体が自由に使える交流広場は改善された点です。しかし新たな計画では、当初の計画と比較すると会議室の規模が縮小され、大容量の収納もなくなるなど、既存の活動規模を維持するだけの計画となり、将来ニーズの変化に対応できないものとなっています。改めるべきではないか。
　最大の変更点は３階建てから２階建てになり、遮音・防音性能、床・壁の衝撃性を確保した「ちょいカル」「ちょいスポ」を保障する１００名程度が集える多目的室がなくなったことです。２階建てでなければならない必然性もなく、多目的室がなくなったことで制限される活動も出てしまいます。すこやかプラザあだち、旧こども家庭支援センター跡地利用など、新規施設を検討する際、地域からは必ず集える場の要求が上がっているように、多目的室の区民ニーズは高く、一定数が集って発表・交流できる場として設置すべきだが、どうか。
　現在、梅田図書館にある学童保育室はどこに移設されるのか決まっていません。現在の地域に学童保育室を残し、利用している児童の行き場を保障すべきと思うが、どうか。
　次に、厚生労働省から出された国民を守るためのたばこ増税政策には、たばこ税は年間約２兆円の財源である一方、喫煙による超過医療費は年間１兆８，０００億円、これに労働力損失や火災、清掃に関連した費用を含めた社会損失全体は４兆３，０００億円と税収をはるかに上回ることから、たばこ増税政策はたばこ税の増収に加えて、これらの社会損失を減らすことにつながりますと記されています。たばこ税は喫煙者を優遇するためでなく、国民の健康を守るために設けられた税制だと思うが、どうか。受動喫煙防止だけでなく、喫煙者を減らす方向で取組を強化すべきではないか。
　区が設置した公衆喫煙所は、現在コンテナ型１１か所、パーティション型は５か所、暫定型１か所、合計１７か所で、整備費用は総額２億６，１６３万円余で、一番新しい北綾瀬駅のコンテナ型の喫煙所の設置費用は２，９００万円を超えます。年間の維持管理費はコンテナ型１か所当たり約４００万円、パーティション型は約２５０万円にも達します。今後も区だけで公衆喫煙所をつくり、イニシャルコスト、ランニングコストを増大させるやり方は見直すべきです。喫煙者も喫煙しない人にとっても快適な公共空間をつくることは重要です。それを全て税金で賄うのではなく、他の自治体のように、民間の事業者と協力し、設置費用、管理費用を補助するという形で設置することを求めてきたが、どうか。早期実現を求めるが、どうか、答弁を求めます。
　次に、千住常東地域の課題についてです。
　２０２４年４月に京成バス北千住０１・０２が休止され、このバスを利用して買物や病院に通っていた住民からは、どこにも出掛けることができなくなったとの声が届いています。この地域は、足立区地域内交通導入サポート制度を利用した乗合型デマンドタクシーの実証実験が２０２５年７月から予定されています。しかし、実験開始１か月目の運行日は週２日しかなく、これでは利用の多い曜日や利用者の数など本格運行につながる実証実験になりません。週５日の運行をすべきではないか。
　実証実験の結果を踏まえて継続して改善を図る中で、定時・定路線運行が必要になった場合は、計画の変更も視野に入れて改善していくべきと思うが、どうか。
　京成バスが運行していた地域からは、いまだに南千住駅行きのバスの復活を求める声が届いています。区も復活を求めていくべきと思うが、どうか。
　北千住駅東口北街区の再開発について、令和６年７月のエリアデザイン調査特別委員会で区が支援を意思決定したことが報告されました。今後事業が開始となりますが、１０月に約２年ぶりに開かれたまちづくり連絡会に参加した会長から、まちづくりが突然再開発になっていることに驚きの声が上がるなど、まだまだ住民には再開発について知られていません。しかし再開発事業は、地権者以外の地域住民の生活にも大きく関わる問題です。更に区は、準備組合に入っていない、かつ立ち退きを希望しない住民を全く把握しておらず、声を聞いていません。一旦立ち止まり、住民の声を反映した計画に見直すべきではないか。
　北千住駅東口へのエレベーターの設置は長年の強い地域要望です。区は再開発ビルの中への設置を考えていますが、これでは事業完了まで設置されません。最優先課題としてエレベーターを単独で設置するべきとの声もあります。再開発なしで本当に設置できないのか、仮設置も含め可能性を探るべきと思うが、どうか。
　学園通り千住旭町商店街は区内でも数少ない元気な商店街の一つです。しかし、駅前再開発によって地域の商店街がシャッター通りになっている例が全国で後を絶ちません。商店街振興組合名誉会長からは、駅前が開発されたことによって地域の商店街が活性化している例はほとんどないと指摘されました。再開発が原因で商店街を衰退させるべきではありません。当該商店街は、地元密着で長年にわたって経営している個人商店があり、千住の下町のよさを色濃く残しています。この風景を残すためにも、商店街を支援する観点でまちづくりをしていくべきではないか。
　次に、千住大川端の開発は第１期と第２期に分けて行う予定ですが、第２期の事業者はまだ決まっていません。地域住民からは、サービス付き高齢者向け住宅を特別養護老人ホームにできないか、文化的な施設が足りていない、図書館など誰もが楽しめる施設や高齢者が必要とする医療品や寝具などが購入可能な施設も入れてほしいとの声が以前から届いており、開発がいよいよ動くと公表されたとき、住民の期待も大きいものがありました。
　しかし現在は住民の要望も受け入れない、既に決定したものを進めるだけの開発だと落胆の声が上がっています。まちづくりはこの開発エリアだけでするものではありません。その地域全体のことを考慮し、若い人も高齢者も利用できるまちづくりとなるよう事業者に求めていく必要があると思うが、どうか。
　千住大川端の開発に関して、１０月に事業者説明会が開催されました。説明会では、エリア内外の出入口が限られており、千寿第八小学校へ通う児童の通学路となっていることから、児童の安全を守るための信号の設置の要望が出ています。しかし警視庁が不要としていることから、設置されない予定だと事業者と区は説明しています。区も危険性がないと判断しているのか、少なくとも警視庁の判断に従うのではなく、区として調査すべきではないか。
　区は、乗降客が増えることで駅が混雑し危険性が増すのではないかとの指摘に、鉄道事業者の試算では、土曜日の夕方１８時が一番のピークで、１時間に６００人が利用、ピーク時でも１車両当たり６人の増加の見込みだと答弁しましたが、問題は車両ではなく、駅のホームの混雑のことであり、質問に答えないすり替え答弁です。しかも６００人が１時間に平均して利用するわけではありません。朝の通勤時間帯の最も混雑するときを想定して、安全上問題はないのか、駅舎の改善の必要性の検討をすべきではないか。
　駅舎の改善については、鉄道事業者は必要ないと今は判断していますが、千住大川端の開発の話が出る以前から東武線の踏切の解消が求められ、牛田駅北側への改札口設置、踏切を渡らなくても東二丁目側から駅へ行ける地下道の設置などの要望も出ています。最低限、開発が原因で問題が生じた場合には、開発事業者の責任で改善させるべきと思うが、どうか。
　最後に、この間区は、エリアデザインとは、民間活力の誘導や区有地等の活用を効果的に行い、魅力的なまちの将来像を描くことで区のイメージアップを図る足立区独自のまちづくりの手法だと主張し、デベロッパー中心の開発を千住地域で展開しています。また、地域住民の声を全く聞かずにまちがさま変わりするような開発を行うことは、千住のよさを残すことにはなりません。千住のよさを残す、住民の声から出発するまちづくりにしていくべきと思うが、どうか。
　以上、答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

○ただ太郎　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　小林ともよ議員の代表質問のうち、私からは、日本原水爆被害者団体協議会のノーベル平和賞受賞について一括してお答えいたします。
　日本原水爆被害者団体協議会の長年の地道な活動が評価され、ノーベル平和賞を受賞されたことは大変喜ばしく、平和首長会議の一員としても会議の活動を進めていく上で後押しになるものと考えております。
　また、例年足立区原爆被害者の会が主催されている原爆・平和・戦争を考える展示会につきましては、区が会場確保や展示作業などの支援をしておりまして、近年ではより多くの方々に御覧いただくためにアリオ西新井を会場として開催をさせていただいております。
　ただ一方で、御指摘のとおり会員の高齢化も進んでいることから、毎回の開催も困難が付きまとうというような御意見も聞いております。
　次世代への継承については、今郷土博物館の方が団体から様々な資料をお預かりしているということもございます。博物館で次世代に継承するに当たって、真に必要な資料を厳選する中で、例えばアーカイブ化というようなことも含めて資料がばらばらにならないような形の支援も必要だと考えております。
　実際に爆弾が投下される中を逃げ回った経験をした母から直接体験を聞いた子どもである私自身が高齢者になっているという現実を見ますと、戦争の悲惨さというものを次世代に継承することの困難さは私自身実感をしております。実際にどういう形で次世代に継承できるのかは団体の方にも詳しく御意見を伺いながら、共に事業を継続できるように考えてまいります。
　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、区民の求める施設建設は無視、縮小し、開発や大型道路を優先する姿勢を改めるべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　区はこれまでも必要な施策の実施について区議会と協議させていただくとともに、区民にアンケート等を実施し、状況の把握に努めてまいりました。今後も安心と活力のあだちの実現に向けて、これまで以上にアンテナを高く張り巡らすことで、その時々の区を取り巻く状況をいち早くつかみ、必要に応じてニーズ調査やアンケートを実施するなどして区民の皆様の考えをお聞きしながら、限られた財源をどこに投入すべきか、優先順位を慎重に見極めてまいります。
　次に、住民の福祉向上を役割とする自治体としての責任を早急に果たすことが求められているが、どうかとの御質問についてお答えいたします。
　物価高騰対策として、区はこれまでもキャッシュレス決済還元事業や介護サービスおよび障がい福祉サービスなどの事業所支援のための特別給付金支給など、時宜を捉えて必要な支援を行ってまいりました。今後も引き続き、国や東京都の動向や経済状況を注視しつつ、区民や区内事業者の状況を丁寧に把握しながら、区民の安全安心を守り抜くための施策を実施してまいります。

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは初めに、小規模事業者等経営改善補助金について、区内事業者全体を視野に入れ、支援を強める姿勢に立つべきとの御質問にお答えいたします。
　本補助金は、中小企業基本法に定める小規模企業や個人事業主等を対象としております。医療・福祉分野においても、個人事業主の医院や整骨院などには補助金を交付しており、特定の事業者しか支援しないものではありません。
　なお、医療法人や社会福祉法人は税制上の優遇措置や施設整備費補助等の対象となり得るため対象外としておりますが、今後、新たな支援措置を講じる必要性については関係部署と研究してまいります。
　次に、アンケート結果に真摯に向き合い、足立区でも運転資金に使える補助金を実施すべきとの御質問にお答えいたします。
　小林ともよ議員がおっしゃるとおり、アンケートでは、用途を問わず経営改善に使える補助金を求める声が増えております。この結果を踏まえ、運転資金には使えませんが、第３回定例会にて、事業者の売上向上や経費節減に資する設備投資や店舗改修等を支援する小規模事業者等経営改善補助金を増額補正させていただきました。
　また、少額の補助金に対する簡易的な申請方法を実施すべきとの御質問につきましては、この補助金は、個人事業主や一人親方の方にも御利用いただけるよう最低購入価格を７万５，０００円に設定しており、少額の設備投資にも対応しております。
　簡易的な申請方法を実施すべきとのことですが、経営改善計画の作成を通して事業者として競争力を強化していただくことも重要と考えますので、現在の申請方法を踏襲いたします。
　次に、東京都に対し魅力ある職場づくり推進奨励金の改善を求めるとともに、区として奨励金の周知・推進を行い、更に区独自の賃上げに対する補助金制度を始めるべきとの御質問にお答えいたします。
　本奨励金は非常に多くの申請があり、抽せんを行っている状況であることから、東京都に対し受付件数増など改善の要望を検討してまいります。
　また、区独自の賃上げに対する補助金制度につきましては、事務量、件数ともに膨大になることが想定されるため、費用対効果の面からも当区での実施は難しいと考えております。区といたしましては、公社ニュースときめきや区ホームページ等で本奨励金の周知・推進を図ることで、区内中小企業の賃上げを支援してまいります。
　次に、シルバー人材センターの所管を福祉部に戻し、福祉増進の側面を強化すべきとの御質問にお答えいたします。
　シルバー人材センター入会の動機について、令和５年度では経済的理由が健康維持・増進とほぼ同数で全体の３分の１を占めております。産業経済部は区内企業やハローワーク等の雇用に関する機関ともつながりがあり、高齢者の就労促進の面において、より適切な対応ができるものと考えております。引き続き産業経済部で所管し、就労の促進を通じて、生きがいの奨励、心身の健康増進・維持、経済的な自立の機会を提供してまいります。
　次に、区の発注を増やすべきとの御質問についてですが、令和４年度と令和５年度の区からの発注件数を比較すると１３件減少しておりますが、契約金額は５，４００万円増額しております。今後も区からの発注件数および契約金額ともに増加できるよう、関係各所管に働き掛けてまいります。
　次に、配分金の一方的な減額は独占禁止法の優越的地位の濫用に当たるのではないかとの御質問にお答えいたします。
　インボイス制度導入による配分金の減額につきましては、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が公正取引委員会より、制度が変わって新たな必要経費が生じたために配分金額を引き下げざるを得ないことを会員に丁寧に説明して理解を得た上で実施するなら、法違反とはいえないとの見解を受けております。この見解に基づき、シルバー人材センターでは、会員向け広報誌「いちょうぴあ」で７回周知したほか、説明会も行いました。
　また、小林ともよ議員がおっしゃる最大で１時間当たり２５円の配分金単価減額の業務につきましては、令和６年度４月から時間単価を２６０円増額するなど、配分金の単価アップにも努めております。
　また、公園、河川敷清掃での熱中症対策に関しましては、昨年夏の炎天下の中、就労させるのはいかがなものかという意見が会員から寄せられたことを受けて、会員の生命と健康を確保するためにシルバー人材センターで熱中症対策の導入を検討し、東京消防庁が公表している時間別の熱中症による救急搬送人数を確認するなど合理的な理由に基づいて就業開始時刻と終了時刻を繰り上げました。併せて、配分金の単価アップも図ることで、就業時間短縮による収入減を補うよう配慮いたしました。
　また、就業時間変更について質問があった場合には、個別に出向いて質問に答えるなど、その都度会員に丁寧に対応することで理解を得てまいりました。このように合理的な根拠と丁寧な手続に基づき適切な対応をしておりますので、区といたしましては、独占禁止法の優越的地位の濫用に当たるとは考えておりません。
　次に、フリーランス新法の施行に伴い、シルバー人材センターの会員も労働者として一層守られる存在になるのではないかとの御質問にお答えいたします。
　これまでも業務内容や配分金改定等の際に会員や発注者へ会員の就業条件を説明し、適正な就業環境の確保と不利益防止に努めてまいりました。更に、フリーランス新法施行後の契約では、会員に書面による就業条件の明示を実施するなどフリーランス新法への対応も進めております。これらの対応により会員はフリーランスとして守られる存在になると考えております。
　次に、近隣区と差がないように広報の配布単価の引上げをすべきとの御質問についてですが、広報等の配布単価は大きさや紙質、ページ数等によって違いがありますが、他区の配布単価を参考に増額の方向で進めてまいります。また、区議会だよりとの併配については、小林ともよ議員のおっしゃるとおり、紙の量が増えることで重量も重くなります。そのため、併配による会員の負担感も考慮して増額の方向で進めてまいります。
　次に、配分金の明細を事前に示すべきについてですが、配分金の事前算定はその基礎となる就業の日報が手書きであるため、記入誤り等の就業日報のチェックと入力、配分金の振込データ作成を短期間で行う必要があります。また、２，０００人以上の就業中の会員へ発行するため、仮に郵送した場合、その経費も必要となります。
　データ作成等の事務負担の軽減や郵送コスト削減の観点から、システムの見直しや明細の交付方法等について、他の自治体の状況も調査し、実現に向けて検討してまいります。
　次に、東京芸術センターの契約の見直しおよび具体的な改善について一括してお答えいたします。
　現在、東京芸術センターの施設運営は、代表取締役の解任に伴う変更があったにもかかわらず、旧代表取締役が経営する会社が行っており、建物明渡しを巡って訴訟が行われております。そのため当面は現状維持で契約し、仮に現代表取締役側が施設運営を取り戻した場合には、契約内容の見直しを行います。見直しに当たりましては、東京芸術センターが地元のにぎわいや産業振興に資する施設になることを大前提に、契約の解除条件、契約利用のあり方、備品料金等の見直し、施設外部事業者のケータリング利用等についても粘り強く交渉してまいります。

◎半貫陽子　高齢者施策推進室長　　私からは、高齢者向け配食サービス支援事業についてお答えします。
　まず、地域包括支援センターへの連絡ですが、申請書に食事を用意することができない旨の記載があるにもかかわらず、買物、調理は自分でできる旨の記載がある場合に現状を聞き取るために地域包括支援センターに確認しているもので、ハードルを高くする意図はありませんので、改める必要はないと考えますが、こうした誤解が生じないよう丁寧な確認を行ってまいります。
　次に、１日１食の支援についてですが、現在の配食事業は事業者による見守りおよび栄養バランスの整った食事の支援を目的に多くの方を対象とするため１日１食としております。そのため複数食が必要な方は、定価での配食サービスの御利用をお願いしているところです。
　次に、食事の用意が困難な方および日中独居を対象とすることについてお答えします。
　食事の用意ができない方とは、食事の用意が全くできない方だけということではありません。申請書には、食事の用意をすることが困難であることを確認するチェック欄もありますが、誤解が生じないよう分かりやすくなる工夫をしてまいります。日中独居の高齢者への対象拡大については、事業者の対応が可能な食数や利用状況を踏まえ、今後の検討課題としてまいります。
　次に、地域包括支援センター職員への主任介護支援専門員資格取得助成については、令和７年度から対象となるよう検討を進めております。
　次に、地域包括支援センターの職員の働き方を改善するべきについてですが、国が定める人員基準を基本とし、足立区独自の基準を定め、職員の加配を行っています。今後も職員の定着率を維持し、地域包括支援センターの安定した運営体制を維持できるように、地域包括支援センターを運営する法人の代表やセンター長と処遇改善や働き方について意見交換を行ってまいります。
　次に、医療・介護施設への感染症対策支援のうち、５類となった新型コロナウイルス感染症に対する介護施設への支援についてですが、各施設が国のガイドライン等に沿って対応を実施しており、施設からも特に感染症対策物資が不足しているとの声は受けておりません。ほかの５類感染症と同様に、介護従事者への危険手当も含め支援を実施する考えはございません。
　次に、介護施設への新型コロナワクチン接種費用の助成についてですが、各事業者ともワクチン接種は介護従事者個々の判断に任せていることから、ほかの５類感染症と同様に接種費用助成を実施する考えはございません。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、医療・介護施設への感染症対策支援についての御質問のうち、医療機関への対応についてお答えいたします。
　まず、ＰＰＥと呼ばれる個人防護具への支援につきましては、国のガイドラインなどに沿って各医療機関が自律的に使用しており、購入費用については、国が感染対策向上加算等の診療報酬の改定により財源措置を実施しておりますので、ＰＰＥを区独自で支給することや補助することは考えておりません。
　次に、施設で感染者が出た場合の転院先を探す入院調整についてですが、感染者が入院を要すると医療機関が判断した場合は、医師やメディカルソーシャルワーカーがその患者の重篤度などに応じて必要な治療が提供可能な医療機関と調整することから、５類の現状下では、区が入院調整を行うことは考えておりません。
　次に、感染者を隔離入院させるための空床補助につきましては、現在、新型コロナウイルス感染症は感染症法に基づく隔離入院の対象ではなく、提供可能な医療機能に応じて全ての医療機関が入院を受け入れることになっており、入院病床の逼迫なども見られていないことから、区独自の空床確保のための補助を行うことは考えておりません。
　次に、医師、看護師への危険手当の支援につきましては、各医療機関が現場の実情に合わせて御判断されているところであり、区としてこれを補助することは考えておりません。なお、ＩＣＮと呼ばれる感染管理の専門看護師については、その資格に応じた手当の４分の３を区が補助するＩＣＮ等定着支援事業を現在行っております。
　次に、医療機関へのワクチン接種費用助成につきましては、医療機関は個々の判断により自ら接種が可能なことから、区として助成金により支援することは考えておりません。なお、医師会とは定期的に感染症対策委員会および懇談会を開催しており、引き続き必要な御意見は随時伺ってまいります。
　次に、たばこ税は喫煙者を優遇するためでなく、国民の健康を守るために設けられた税制だと思うが、どうかおよび受動喫煙防止だけでなく、喫煙者を減らす方向で取組を強化すべきではないかについて一括してお答えいたします。
　たばこ税は普通税で使い道が特定されていない税であり、喫煙者を優遇するためや国民の健康を守るために設けられたものではありません。
　また、たばこの副流煙には有害物質が含まれているため、国は受動喫煙防止対策を行っており、区においても、望まない受動喫煙を防ぐため子どもの健康を守る卒煙チャレンジ支援事業を実施しております。現在、禁煙治療用飲み薬が出荷停止中となっておりますが、令和７年上半期までに再開見込みとの情報もあり、再開した際は本事業の周知を強化し、禁煙を強制することはできませんが、引き続きたばこをやめたいと考える方へは支援を行い、受動喫煙防止の啓発に努めてまいります。

◎依田保　地域のちから推進部長　　私からはまず、梅田八丁目複合施設基本構想および基本計画の策定に誤りがあったのではないか、当事者の声を聞かずに計画の変更を進めることは問題ではないかとの御質問についてお答えいたします。
　基本構想および基本計画の策定についてですが、策定時点で新たな図書館についてのノウハウや先進事例のイメージが十分でなかったことについては真摯に反省しております。
　しかしながら、基本構想および基本計画で定めた子ども、居場所、つながりの３つの視点を基本コンセプトとして公募型プロポーザル方式による事業者選定を行い、５社の中から最も優秀な提案をした設計委託事業者を選定いたしました。加えて、全国１０か所以上の先進事例を視察し、区民に新しい図書館を提供するために設計事業者と協議を重ねてまいりました。このような経緯を踏まえ、建物の階数は変更となりましたが、基本構想および基本計画で定めたコンセプトや機能は現在の基本設計案に反映されております。
　なお、施設全体の延べ床面積を維持したまま２階建てに変更し、ワンフロア当たりの面積を大きくしたことで、子育て関連や幼児向けの図書、子育てサロン、ＮＰＯ活動支援センターを１階にまとめて配置し、３つの機能の融合を図ることが可能となりました。また、公園緑道と接する面を長くすることで、公園での読み語りなど施設の内外で連携したイベントの実施や屋外の緑を望む気持ちのよい閲覧席の設置など、一体整備の利点を生かした設計となりました。以上のことから、２階建てに変更したメリットは大きいと考えております。
　また、当事者の声を聞くことについてですが、基本設計案については、町会・自治会、まちづくり協議会、区民ワークショップで説明を行うほか、１１月中旬には住民説明会も実施しております。１２月を目途にＮＰＯ団体や子育てサロン利用者の御意見もお聞きするなどし、引き続き利用される当事者のお声を聞きながら設計業務を進めてまいります。
　次に、一定数が集まっての発表・交流の場として多目的室を設置すべきとの御質問についてお答えいたします。
　現在の基本設計案では、当初計画していた多目的室に代わるスペースとして１階に交流広場を設置する予定です。このスペースは複合施設全体のコンセプトである屋根のある公園を象徴する区民の交流の場と位置付けております。１００名規模のイベントの実施が可能なオープンスペースとして周囲から活動が見えるようフロアの中央に整備し、あやセンターぐるぐるのように、区民が様々な活動をやってみる場を目指しております。イベント開催時には多くの区民の交流・発表の場として利用していただくことを検討してまいります。
　次に、公衆喫煙所を民間の事業者と協力し、設置費用等の補助により設置することについてお答えいたします。
　民間事業者等への公衆喫煙所の設置助成を実施している他区において、都心区では一定程度の整備が進んでいるものの、周辺区では近隣住民の同意や設置地域の偏在などの課題が理由で整備が進まないと聞いております。現在区としては、その課題等を踏まえ、助成制度の新設に向けて条件の整理を行っており、令和７年度中に制度設計をまとめたいと考えております。今後は公衆喫煙所の設置が必要という判断に至った場合は、既存のコンテナ型喫煙所の整備に加え、民間助成制度による民間施設の活用やパーティション型喫煙所の設置など、様々な工夫をしながら整備の検討を進めてまいります。

◎伊東貴志　あだち未来支援室長　　私からは、梅田八丁目複合施設に関する御質問のうち、ＮＰＯ活動支援センターに係る御質問についてお答えいたします。
　まず、会議室の規模が縮小されるとの点についてですが、現在のＮＰＯ活動支援センターには会議室が２室ありますが、複合施設でも２階に会議室を２室設置し、収容人数も現在より多くなる予定です。会議室および１階の共用スペースであるラウンジの座席は、ＮＰＯ活動支援センターの登録団体が優先的に御利用いただく仕組みも検討してまいります。加えて、１階にはＮＰＯ団体専用のスペースとして打合せ等で使用するボックス型の席なども設ける予定です。
　次に、当初予定していた大容量の収納もなくなるとの点については、寄贈を受けた食品を保管する倉庫の収納スペースは今までより広くする予定です。加えて、ＮＰＯ団体向けのロッカーやメールボックスも現状より増設する予定です。
　既存の活動規模の維持だけの計画となり、将来ニーズの変化に対応できないものとなっているとの点については、ＮＰＯ団体や区民の活動や催しで交流広場を活用していただくことで、活動を対外的に見える化し、新たなつながりの創出を狙いとするなど、既存の方法にとらわれず、ニーズの変化に合わせたつくりとなっていると考えております。

◎長澤友也　交通対策担当部長　　私からは、常東地区の乗合型デマンドタクシーの実証実験開始１か月目の運行日を週２日ではなく、週５日の運行にすべきとの御質問にお答えいたします。
　現在、乗合型のデマンドタクシーの実証実験を実施している自治体やシステム会社からは、専用車両の借り上げやシステム開発といったコストが必要であり、まずは必要最小限の運行で始め、認知や利用状況等を見ながら運行計画の見直しを図っていくべきとの助言をいただいています。
　令和６年１月に常東地区で実施したアンケートにおいて、駅や病院、スーパーなどの利用頻度は年代問わず週数回がほとんどであったことから、令和６年１０月の総合交通対策調査特別委員会での報告では、実験開始１か月目を週２日で運行としておりましたが、その後、地域タクシー事業者、システム会社の合同会議の中で、事業周知に時間が掛かること、また、タクシー事業者も初めて専用タブレットを車載して、乗合型交通を実施することから、実験開始１、２か月目を週２日で運行し、利用状況や運行事業者の意見等を踏まえながら３か月目以降は週３日程度の運行とする考えです。
　次に、実証実験の結果を踏まえて定時定路線運行が必要となった場合は、計画の変更も視野に入れるべきとの御質問ですが、乗合型タクシーの実証実験の結果、同時間帯に同目的地に向かう方が多い傾向が見られた場合、定時定路線型への見直しも含め地域と連携しながら運行計画の見直しを検討してまいります。
　次に、京成バスが運行していた北千住線の復活を区も求めるべきとの御質問ですが、北千住線は現在国へ休止の届出を行っていますが、運行事業者からは再開の見通しは立っていないと聞いています。北千住線は利用者が少なく、休止となった経緯があるため、区としてはバス以外の常東地区の需要に合った効率的な交通手段の導入を検討していく考えです。

◎佐々木拓　公共施設マネジメント担当部長　　千住地区まちづくり担当部長を兼務しておりますので、千住地域のまちづくりについての御質問は私から答弁いたします。
　初めに、北千住駅東口北街区の再開発に関する御質問のうち、まず、再開発は一旦立ち止まり、住民の声を反映した計画に見直すべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　区は、まちづくり構想策定時やアドバイザリー会議での学識経験者の御意見も踏まえ、北千住駅東口駅前が抱える諸課題を解決できる計画へと見直しを行いながら進めております。今後もまちづくり連絡会や各種説明会において、再開発の計画について広く地域の皆様にお知らせするとともに、地区内の地権者全員の御意見を伺いながら、住民の声を反映した計画になるよう努めてまいります。
　次に、北千住駅東口のエレベーター設置についてですが、エレベーターの単独設置については、設置場所がないこと、また、仮設置についても再開発の検討が進んでいることから考えておりません。再開発事業を早期に成就させ、北千住駅東口のエレベーターが設置できるよう努めてまいります。
　次に、千住の下町のよさの風景を残すためにも商店街を支援する観点でまちづくりを進めていくべきではないかについてですが、再開発で整備される商業施設が千住の下町のよさが色濃く残る商店街と共存共栄できるまちづくりが実現するよう、再開発準備組合と協議を進めてまいります。
　続きまして、千住大川端地区のまちづくりに関する御質問にお答えいたします。
　まず、千住大川端地区の開発は地域全体のことを考慮し、若い人も高齢者も利用できるまちづくりとなるよう事業者に求めていく必要があると思うがどうかについてですが、当該地区に特別養護老人ホームや図書館等の公共施設を導入する予定はありませんが、地域に不足する商業機能やデイサービス機能の誘導など、若者も高齢者も利用できるまちづくりが実現するように事業者に求めてまいります。
　次に、千住大川端地区の開発に関して、エリア内外の出入口への信号設置要望について一括してお答えいたします。
　出入口の信号設置について開発事業者が警視庁と協議を行った結果、警視庁は不要と判断しておりますが、区としては危険性がないとまでは考えておりません。警視庁と事業者の協議は、区が実施した交通量調査と開発事業者のシミュレーション結果に基づき行われていることから、区として改めて調査は行いませんが、事業者説明会で信号設置の要望が多かったことを踏まえ、今後、区は開発事業者とともに信号設置の可能性について警視庁と協議をしてまいります。
　次に、朝の通勤時間帯の最も混雑するときを想定して駅のホームの安全上問題はないのか、京成関屋駅および牛田駅の駅舎の改善の必要性の検討をすべきについてですが、区は、今年度より東京都および鉄道事業者との勉強会を設置いたしました。今後、区が駅の利用状況調査等を実施した上で、安全上の問題や駅舎の改善の必要性について勉強会で検討してまいります。
　次に、開発事業者による駅舎の改善についてですが、今後、区と開発事業者等で締結する協定の中で、開発に起因して問題が生じた場合には開発事業者の責任で改善するよう定めてまいります。

◎大竹俊樹　エリアデザイン推進室長　　私からは、千住地域全体のエリアデザインについて千住のよさを残す住民の声から出発するまちづくりにしていくべきとの御質問にお答えいたします。
　現在、千住地域で展開しているデベロッパーの開発につきましては、地元説明会などを通じて地域住民の声をしっかり確認しながら計画を進めており、声を全く聞かずに開発を行っているということはございません。
　また、千住地域全体のエリアデザインにつきましては、まずは令和７年度にかけて行う基礎調査業務委託の中で、千住地域の区民の皆様や来訪者、エリア内外の事業者等へヒアリングやアンケートを行い、千住エリアのよさや特徴を整理して計画につなげてまいります。

◎中村明慶　教育長　　私からは、子育て支援に関する御質問のうち、修学旅行費や移動教室費、各校共通の副教材費の無償化についてお答えいたします。
　現在、各校共通で使用する学用品のうち、彫刻刀は今年度公費で購入し、算数セットは公費負担すべく本定例会にて補正予算案を提出しております。しかしながら、修学旅行費や各校共通の副教材費などの完全無償化は、予算に限りがあることから現時点で考えておりません。
　なお、経済的理由により就学が困難な世帯に対する就学援助制度において、修学旅行費や各校共通の副教材費などの必要経費を支給しておりますが、現在、対象者拡大の検討を進めているところです。

◎楠山慶之　子ども家庭部長　　私からは、まず、東京都に先駆けた第１子保育料無償化についてお答えいたします。
　東京都知事の公約である第１子保育料無償化の具体的な時期等は不明ですが、来年度から無償化があるものと想定しております。実施となった場合、令和７年度下半期以降であると考えておりますが、東京都に先駆けた無償化につきましては、課税世帯の一時的な負担軽減とはなるものの、数億円を投入することになるため、検討しておりません。
　次に、梅田図書館に設置されている学童保育室の移設についてですが、該当の学童保育室は学童保育の需要が高い地域にあるため、現在の地域内で学童保育室を継続利用できるよう関係所管と協議し、居場所を確保してまいります。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　私からは、ＰＴＡ会費、卒業対策費からの寄附に関する御質問にお答えいたします。
　まず、ＰＴＡを足立区功労者表彰の対象としているが、各種通知の立場から改めるべきについてですが、ＰＴＡを表彰の対象とすることは、足立区表彰規則に基づき推薦をしていることから改める予定はございません。
　なお、地方財政法で割当てによる強制的な寄附金の徴収を禁止してはおりますが、寄附金自体を禁止しているものではなく、寄附行為は皆さんの善意に基づくものと考えております。しかしながら、東京都教育委員会からの通知にあるように、寄附が強制に当たらないようＰＴＡ連合会を通じて改めて周知してまいります。
　次に、学校テントなど本来学校で賄うべきものは区教育委員会が負担すべきについてですが、学校運営に係る経費については、寄附などの私費に頼ることなく、公費にて予算計上をしております。なお、学校テントにつきましては、各学校からの購入希望に基づき、テント購入経費について今定例会に補正予算案を提出いたしました。
　次に、ＰＴＡ負担の軽減についてですが、任意団体である各校ごとの単位ＰＴＡの会費額などについて区が一律に方向性を打ち出すことはできませんが、いただいた御意見についてはＰＴＡ連合会と情報共有してまいります。また、現在検討しているＰＴＡ連合会への新たな補助制度の中で、単位ＰＴＡの負担が軽減される内容も盛り込めないか、ＰＴＡ連合会と協議を進めてまいります。

●再質問

◆小林ともよ　議員　　再質問を幾つか行わせていただきます。
　まず、第１子の保育料無償化に関してですけれども、多額の予算が必要となるということですが、区として約９億４，０００万円の予算が浮くことになったということで、これを利用すれば区独自で対策を進めていくことも無理ではないと思います。東京都の動向を注視するのではなく、都に先駆けて第１子の保育料無償化に踏み切るべきとの答弁には答えていないと思いますので、再度お願いいたします。
　２つ目には、ＰＴＡの寄附に関してですけれども、強制はしていないということですが、足立区功労者表彰の対象要件として１００万円以上寄附をしたＰＴＡを対象としているということから、各種通知の立場からも改めるべきではないかと、この１００万円以上の寄附対象というところを聞いております。それにも答えておりませんので、お願いいたします。
　そして、足立区の運転資金への直接支援についてですけれども、また、経営改善補助金を増額すると言っておりますが、今でもこの経営改善補助金を全く使えていない業者がこれだけ多くあります。利幅の減少に人件費の高騰などを挙げていて、用途を問わず経営改善に使える補助金が求められている、これが圧倒的に多い区民の考えです。区民の考えに沿って優先度を決めると言っている区長の考えとも違います。アンケートの回答を重要視、重要課題として検討すべきべきではないかという質問に対し、答えておりませんので、再度お願いいたします。
　そして、千住地域のまちづくりに関してですが、これから住民への説明を行い、声も聞いていくということですけれども、今地権者でも準備組合に入っていない方の声はまだ聞いていない中で、既にこのような計画、１１０ｍを超えるような建設計画が出てくること自体が問題だと思っております。私の質問は住民の声を反映した計画に見直すべきと聞いていて、それに全く答えていない答弁でした。再度、答弁をお願いいたします。

●再答弁

◎楠山慶之　子ども家庭部長　　小林ともよ議員の御質問のうち、東京都に先駆けた保育料第１子無償化についての御質問に再答弁させていただきます。
　東京都に先駆けたということで御質問いただいておりましたので、検討してないという答弁をさせていただきました。その理由といたしましては、まず、数億円を投入する必要があるということで、是非御理解いただきたいと考えております。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　ＰＴＡからの１００万円以上の寄附に関して、足立区の功労者表彰から除外すべきではないかという御質問の中で、１００万円以上ということで対象から改める予定はございませんという答弁をさせていただきました。この基準につきましては、足立区表彰規則で定められているものでありますので、ＰＴＡの中で１００万円以上頂いた場合は、この規則に該当するということで推薦をさせていただいておるところでございます。現在の時点では改める予定はございません。

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　小林ともよ議員の再質問にお答えいたします。
　運転資金に使える補助金をというお話でございましたが、アンケートでは、用途を問わず、経営改善に使える補助金を求める声が増えております。経営改善ということで、事業者の売上げ向上、経費節減に資する設備投資、店舗改修等を支援する小規模事業者等経営改善補助金を増額させていただいたところです。

◎佐々木拓　公共施設マネジメント担当部長　　北千住東口の再開発に関しての地域への周知、それから地権者への対応についてでございますが、繰り返しの答弁になりますが、再開発計画については、広く地域の皆様にお知らせするとともに地区内の地権者全員の御意見を伺いながら進めてまいりたいと思っております。まだ計画は緒に就いたばかりでございますので、今後も様々な機会を通じて、皆様の御意見を伺いながらまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

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