●一般質問－西の原ゆま議員(2024年12月4日)

若者政策について
学校教育について

◆西の原ゆま　議員　　私は、若者政策と学校教育について質問します。
　こども基本法が制定され、その年齢及び発達の程度に応じた意見表明機会や社会的活動に参画する機会を確保するとした、全国で若者参画が強められています。我が党は、あやセンターぐるぐるを子ども・若者参画にシフトすることを求めてきました。
　足立区でも、今年から若者の声を聞くアダチ若者会議が動き出し、高校生向け、大学生・社会人向けへと世代を分けて取り組み、参加型、アウトリーチ型で始まりました。
　区は、若者の審議会参加、意見聴取を方針化していますが、参画の側面が極めて不十分です。若者参画を方針化し、若者から聞いた声を実際に生かし、実現するまでの仕組みをつくっていくべきではないか。
　わかもののまちサミットとは、足立区基本計画審議会の座長である宮本みち子教授が提唱する日本型ユースカウンシルの流れを組み、全国で若者のまちづくりに取り組む自治体関係者、若者当事者らがお互いの事例や研究から学び合い、各地の実践を励ますネットワークを構築するためのイベントです。

　　　　　　［副議長退席、議長着席］

　私は、２年連続で参加しましたが、学生とのディスカッションはとても面白く、多くを学びました。
　若者のまちづくりに取り組もうと考えている人たちが自らのまちで若者のまちづくりを始めることで、日本全国に波及していくことを目的に２０２０年から開催しているわかもののまちサミットに、足立区も参加すべきではないか。
　今年１１月に開催された金沢のサミットでは、地域ならではの若者の特性に合わせた居場所が紹介され、必要性について共有されました。
　一般社団法人ユースセンター金沢ジュウバコは、週３回民家を借り、中・高生の居場所として、自分が自分らしくいられる場所を目指し、自分たちのやりたいことを応援してくれる大人がいることを実感する場、安心できる場を提供しています。
　京都市ユースサービス協会は、京都市１１区のうち、青少年活動センターがない４つの区で、キッチンカーを利用し、若者に会いに行こうという目的を持ち、イベントを各地で地域の若者と共に企画・運営しています。
　それぞれの団体の共通点は、企画・運営に主体的に携わってきた若者たち自身が自ら発表し一番楽しんでいる。自分たちの居場所がここにあり、安心して地域に住み続けられる。一つの居場所が人によっては合わなくても、それぞれの場所、地域で居場所があれば若者たちが選べる。どこでもドアのようにアクセスしやすいユースセンターが身近にあることを目標としていることです。
　足立で始まった全世代対象のあやセンターぐるぐるの「やりたいことがかなうまち」「やってみたいでつながる」「やってみたいを後押しする」というコンセプトは、若者の居場所づくりにも通ずるものです。今までに来場者は１万５，０００人を超え、２５４件のやってみたいことの相談があり、そのうち１０６件が実践されました。
　ぐるぐるでのノウハウを生かし、綾瀬だけでなく、各地域の地域学習センターも含め、様々な場所でコミュニティビルダーを置き、若者のやりたいことをつかみ、応援できる仕組みをつくるべきではないか。
　私は、日本共産党都議団と韓国・ソウル市のハジャセンターへ視察に行きました。
　ハジャセンターは、青少年が望む未来を自ら創造し実行する進路空間であるとビジョンを掲げ、１９９９年に延世（ヨンセ）大学がソウル市から委託を受け設立したソウル市立青少年特化施設です。利用者は年平均で１５万人、プログラム数は３６あり、そのうち１６が新事業、主要事業は短期１回から４回の未来進路ワークショップから、長期１年の未来進路学校、中長期８回から５０回の分野別・専門別の技術習得を目的とした未来進路作業場、そして１９歳から２４歳向けの企業に出向くインターンシップがありました。利用した卒業生たちは、有名なドラマの脚本家やエッセイの著者、ドキュメンタリー映画監督、Ｋ－ＰＯＰアイドルなど多岐にわたり、若者の「やってみたい」を力にして職業までつなげられる、そのプロセスは大いに学ぶべきだと思うがどうか。
　若者たちが直面する経済不安、コロナ、自殺者が増えているなど深刻さを増す状況は、韓国も日本と同じでした。
　施設を見学すると、落ち着いて話せるカフェや、本格的な美術室、木工室、３Ｄプリンター室、音楽制作ができる音楽機器を備えた防音施設、ミラーボールがあるホール、自転車等を創作するスペースや工具置場などがあり、若者たちのやってみたい気持ちを応援し、ハジャセンターに行けばそのまま作業に取り掛かれる環境が整っていました。
　足立区でも、第１に、やってみたい気持ちを応援し支援できる居場所、様々なプログラムとともに展開しているハジャセンターに学び、未来の進路選択を応援できるプログラムの創設をすべきではないか。
　第２に、高校や大学・専門学校は、卒業のため成績とともに、就職活動など常に周りとの競争の中で生活する空間ではなく、失敗が許される、自分がやりたいこと、表現したい作品に向き合う自分のための時間を使える居場所、サードプレイスを創設すべきではないか。
　主権者教育に力を入れ、自己研さんしてきた社会科教員が、現在、区の選挙管理委員会事務局職員として力を発揮し、区内の中学校で主権者教育を進めています。また、大学生サークルと協力し、授業のバックアップを行い、生徒自身が考え、投票するモギ投票も実践しています。
　主権者教育を行った学校は、どこでも意義のある大変良い授業だったと好評だそうです。この取組を一部の地域や学校にとどまらず、選挙管理委員会と教育委員会が協力して広げていくべきではないか。
　モギ区長選挙などの取組を後押しして広げるべきではないか。
　モギ区長選や主権者教育の中で生徒から出された意見や声が実際の区政に届けられ、生かすことができるものは実現へとつなげられる仕組みづくりが必要です。声を上げていい、社会や行政に関わる体験をすることで、こども基本法の精神を実現できます。区が生徒の意見や声を酌み取り、実現できる仕組みをつくるべきではないか。
　以上、答弁を求めます。
　不登校やいじめに向き合い、問題の解決をするためには、教員自身が心身ともに健康でなければ、子どもと向き合う体制が脆弱なものとなりかねません。教員多忙化により、担任任せで責任を負わされ、心が折れてしまう教員が後を絶ちません。足立区学校総括安全衛生委員会にて発表された１１月現在、病気休職の人数が５６名で、昨年度よりも９名多く、ストレスの多い学校が１６校あります。ゆとりを持って子どもたちと関わり、丁寧な指導ができるために、今こそ体制の充実が必要です。
　２０２０年度より小学校３、４年生は外国語活動が導入され、小学校５、６年生は外国語の教科化が行われています。
　小学校英語において、担任や教科担任が授業案を作成し、英語の授業で補助教員として入り、外国籍のＡＬＴや英語教育アドバイザーや英語教育スーパーバイザーとともに授業力向上へ取り組んできました。
　区は来年度ＡＬＴを１２名増やすことを歓迎しますが、それと引換えに、英語教育アドバイザーと英語教育スーパーバイザーを実員１１名廃止するとしています。その理由に、担任のみで授業が成立する傾向にあること、担任自身の更なる英語の授業力向上に必要な支援の内容も変化していることを挙げています。
　しかし、教員免許を取得するために必要な教職課程の単位は、５９あるうちの１単位が英語であればよく、中・高英語免許を持っている小学校担任は全国で５％、足立区でも４．５％しかいません。更に、区内の８割以上の担任が専科教員ではなく、授業を行い、ＡＬＴとの授業準備、授業での英語のやり取りを行うことはかなりの負担です。
　実際、小学校４年生の担任をしている区内の教員によると、既に英語嫌いの子どもたちがコミュニケーションも取らず突っ伏してしまうことがあり、机間指導のときにモチベーションを上げるところから始めるそうです。
　ＡＬＴの勤務時間が朝８時半から３時半のため、授業前後の打合せも十分にできず、授業中何もしないで立っているだけの時もあったと聞いています。単にＡＬＴがいるだけでは動機付けになるとは限らず、日本人教師とのチームワークの中でＡＬＴがどのような役割を果たすのかが重要になります。
　今は、２か月に１回程度ＡＬＴと一緒に授業を行いますが、それが週１回になれば、なおさらＡＬＴとの打合せ活用法を担任自身が習得しなければなりません。
　ＡＬＴは、中学校では１人で２校を担当していますが、小学校では１人当たり４校を担当することになります。今でさえＡＬＴは長く働き続ける人が少なく、毎年のように替わる中、ＡＬＴ１人が４校、それぞれ小学３年生から６年生の全ての担任と授業準備、授業を行うことになるのは、あまりにも唐突な変更です。現場の教員たちがどのような支援を求めているのかをつかみ、ＡＬＴ活用法を見直すべきではないか。
　また、求められているのは、教員に負担を押し付けるのではなく、英語専科の教員を加配し、英語の授業をメインで行ってもらうことではないか。
　教科指導専門員は、元教員の方が多く、長年積み重ねてきたスキルがあります。児童・生徒に興味を引き出すスキル、授業を飽きさせない工夫、机間指導をしながら丸付けをすることや授業でつまずいている児童・生徒に対しての声掛け、教えることにたけています。教科指導専門員が実際に授業や子どもたちとの関わりを見せることが、初任や若手教員が学ぶ絶好の機会となります。
　しかし、実際には授業をするのではなく、教員の学習指導は指導・助言することを中心とし、ホームページには、教員経験豊富で教科指導に秀でた専門員が教員に指導・助言を行うとされています。
　現場の教員たちが求めているのは、授業支援に重きを置いて実践して見せてくれることや、目の前の子どもたちの分からない、困ったに寄り添う支援であり、初任・若手教員が実際の授業の中で困難だと思っていること、悩みに応えるための制度に変えるべきではないか。
　教職員は異動があるため、異動の年が近づくとそれぞれの自治体について教員同士で情報共有することがあります。足立区に異動が決まるとよく出されるのが、教科指導専門員のことだそうです。若手、ベテラン関係なく、他区から異動してきた教員には教科指導専門員が付きます。週１、２回程度教科指導専門員が来る日は、授業の簡単な指導案を提出し、それを基に専門員は教室の後ろで教員の授業を観察し、後の空き時間、基本１時間を教員に指導します。
　教科指導専門員が発足して１０年たちますが、教員が本当に必要とし、意義のある制度となっていると実感しているのか。教員に負担が掛かり授業力向上の効果が得られていないと思わないのか。今こそ教科指導専門員制度について、教員たちの声を基に見直すべきではないか。
　教員が自分の授業を見直し、改善しようと思うのは、この制度の良さを自らが自覚してこそと考えます。せめてベテランの教員には不必要だと思うがどうか。
　以上答弁を求め、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎伊東貴志　あだち未来支援室長　　私からは、若者政策の御質問のうち、まず、若者参画を方針化し、若者からの声を実現するまでの仕組みをつくっていくべきとの御質問にお答えいたします。
　令和７年度中にこども計画の策定を目指し、こども計画審議会を開催しておりますが、審議会での議論の中で委員から、子ども・若者の参画という視点は不可欠であるとの御意見を頂いており、区としても計画に盛り込むべき重要な視点として考えております。そうした視点に基づき、若者の声を実現するまでの具体的な仕組みについても、全庁的に取り組めるよう検討してまいります。
　次に、わかもののまちサミットに足立区も参加すべきではないかについてお答えいたします。
　わかもののまちサミットについては、子ども・若者の意見表明、参画の取組の一環として認識しております。
　足立区では、令和６年度から、若者の意見表明や参画の場としてアダチ若者会議を開始いたしました。そのため、まずは、アダチ若者会議を広く若者に浸透させたいと考えているため、現在のところ、わかもののまちサミットへの参加は検討しておりませんが、事例などを参考にしながらアダチ若者会議で生かしてまいります。
　次に、ハジャセンターのノウハウを参考にしながら、若者の「やってみたい」を形にして職業までつなげていくことや、未来の進路選択を応援できるプログラムを創設すべきではないかについて一括してお答えいたします。
　区でも、若者の「やってみたい」を実現するための後押しは、積極的に行っていきたいと考えております。そのため令和７年度は、若者の将来の仕事を見つける手助けや、やりたいことを見つけ進路選択につながるきっかけとなる支援策の構築を目指しておりますので、ハジャセンターでのノウハウも参考にしてまいります。
　次に、自分のための時間を使える居場所を創設すべきではないかについてお答えいたします。
　今年度実施しておりますアダチ若者会議においても、居場所が欲しいといった声が多数挙がっており、若者の居場所ニーズについては認識しております。
　一方で、新規の居場所の創設となると、費用面などの課題も多いことから、図書館や地域学習センターなどの既存の施設も居場所の一つとして捉えております。
　引き続き、当事者や若者支援を行っている団体などの意見を参考にしながら利用につなげていくとともに、民間企業にも協力を呼び掛けてまいります。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、若者の「やりたい」を応援できる仕組みづくりについてお答えいたします。
　あやセンターぐるぐるでは、これまでも若者の相談に乗り、やりたい企画が複数実現しております。令和７年度からは、竹の塚においても、エリアの特性を生かした「やってみたい」を後押しする事業を展開し、若者を含む地域住民の「やってみたい」を応援してまいります。
　また、コミュニティビルダーには、一定の能力が求められることから、その育成についても事業を展開する中で検討してまいります。

◎松野美幸　総務部長　　私からは、モギ区長選、主権者教育についての御質問のうち、まず、選挙管理委員会と教育委員会が協力して主権者教育を広げていくことについてお答えいたします。
　現在、主権者教育推進委員を中心に、出前授業のプログラムの見直しや授業に取り入れられる指導案を検討しており、次年度実施可能な学校数をまとめています。これらを中学校や高等学校へ広げるため、今後、教育委員会と協力するとともに、高等学校の校長等にも強く働き掛けてまいります。
　次に、モギ区長選挙などの取組を後押しして広げることや、区が生徒の意見や声を酌み取り実現できる仕組みについて一括してお答えいたします。
　高校生が主催するモギ区長選の第２回開催に向けて、現在、主催団体の要望を聴取しているところです。中心になって行っている生徒たちも、この取組が高校を卒業した後も続いていくようにするにはどうすればよいかを考えており、区といたしましても、取組が継続し広がりを持てるよう支援してまいります。
　また、区が生徒の意見や声を酌み取り実現できる仕組みづくりについては、今後、教育委員会やあだち未来支援室と調整してまいります。

◎岩松朋子　教育指導部長　　私からは、初めに、英語教育の現場で教員が求める支援とＡＬＴの活用法についてですが、まず、今回の制度変更の趣旨についてお答えいたします。
　今回の制度変更は、小学校の教員が英語の授業を行うことが一般化したことで、平成２１年度の英語教育アドバイザー導入当初の目的を達成したことを踏まえ、小学校英語教育の次なるステージに向け、英語教育アドバイザーの廃止とＡＬＴの拡充を図るものです。
　指導主事による学校訪問や集合研修で寄せられた教員の声を集約すると、必要な支援は２点あります。
　１点目は、ＡＬＴと児童との交流場面を増やすことであり、英語や異文化に慣れ親しむ機会の更なる創出を進めてまいります。
　２点目は、ＡＬＴの活用場面や事例の明確化です。現在、教員向けに提示している単元指導計画案へのＡＬＴ活用ポイントの追記のほか、公開授業や研修会を通して、ＡＬＴ活用の好事例を重点的に情報発信してまいります。
　なお、西の原ゆま議員から授業前後の打合せも十分にできず、授業中何もしないで立っているだけとの御指摘がございました。コミュニケーションツールとして、リクエストシートを用いて、学校がＡＬＴへの要望、依頼内容を記載することになっておりますが、活用が十分になされていない実態がございます。今後は、リクエストシートの活用例を提示したり、作成を支援したりするなどして、教員の意図をＡＬＴに伝えるツールに改善してまいります。
　また、英語嫌いの子どもたちがコミュニケーションも取らずに机に突っ伏してしまうといった御指摘もございました。そういった実態も一部あることも事実ですが、英語以前に授業規律や学校経営に課題があることも考えられることから、学校管理職の協力も得ながら、授業の立て直しを助言・支援してまいります。
　次に、英語専科教員の加配についてお答えいたします。
　現在、東京都教育委員会の制度として、２２学級以上の小学校に英語専科教員が加配されております。このほか、都の時間講師を活用し英語専科を配置したり、家庭科などの実技教科に代えて英語専科を置いたり、英語が得意な教員を教科担任としたりするなど、学校ごとに様々に工夫をしております。
　こうした事例を共有するとともに、研修の内容充実や学校を個別に訪問・支援するなどして、苦手意識や負担感なく授業に臨める環境づくりに努めてまいります。
　次に、教科指導専門員制度を変えるべきとの御質問についてお答えいたします。
　教科指導専門員は、教員に対する指導・助言のみならず、教員の思いや悩みに寄り添った支援を行うことや、時には授業の一部を担い具体的に実践を示すことをこれまでも職務としておりましたが、今年度から明文化し、教育委員会が主催する連絡調整会議を通じて、全ての教科指導専門員と共通理解を図っております。今後も、初任や若手の教員の悩みに寄り添い、適切に支援してまいります。
　次に、教科指導専門員による授業観察後の指導については、１時間を基本とはしておりません。ある程度の時間が確保できることが理想ではありますが、教員の状況に合わせて隙間時間を活用したり、メモを手渡したりするなど、教科指導専門員が個々に工夫して支援及び指導・助言している実態がございます。
　次に、教員たちの声を基に教科指導専門員制度を見直すべきとの御質問についてお答えいたします。
　これまでも、教員の負担に感じるとの声を踏まえ、助言・相談の時間の持ち方や学習指導案の簡略化、省略化など、個々の教員のニーズに沿ったものとなるように段階的に見直しを図っております。
　特に今年度については、連絡調整会議を通じて、助言・相談の時間の工夫と学習指導案の簡略化、省略化について、改めて重点事項として周知徹底を図ったところです。
　教員とコミュニケーションを図りながら、教員の悩みや困り感を把握し、個々の必要に応じた支援を行えるよう努めていくとともに、教員に寄り添いながら意義のある制度と実感していただけるよう、必要に応じて見直しを図ってまいります。
　次に、ベテラン教員に対する教科指導専門員制度の必要性についてお答えいたします。
　教育委員会においては、区内全校で足立スタンダードに基づいた学習者主体の授業の実施を目指しているため、区としての考え方を御理解いただけるよう、校長の要望も踏まえ、若手、ベテラン関係なく、他区から異動してきた教員にも教科指導専門員を付ける必要があると考えております。
　なお、今年度から、異動後３年間は教科指導専門員が付いていたところを異動後１年間に変更するなど、教員の声を基に一部見直しを行っております。
　今後も、教員の声を聞きながら、時代に合った制度に見直しを図ってまいります。

●再質問

◆西の原ゆま　議員　　私から再質問させていただきます。
　英語専科の教員を加配し、英語の授業をメインで行ってもらうことはできないかということに関して、先ほどの答弁ですと東京都の制度でした。
　私がここで聞いているのは、英語専科の教員の加配について、大規模校２２学級以上の加配だけでは足りない、それ以外の学校でも加配すべきだと言っています。区教育委員会は、英語だけグランドデザインを作成して英語教育に力を入れていますが、これだと大規模校以外のほかの学校は加配をやらないということなのです。再度答弁を求めます。

●再答弁

◎岩松朋子　教育指導部長　　西の原ゆま議員の再質問についてお答えいたします。
　教員の加配につきましては、東京都の制度となっております。区独自の加配ということではございませんけれども、学校様々工夫をしておりますので、そのような形で教育委員会としても支援をしてまいりたいと考えております。

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