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●討論−はたの昭彦議員(2024年12月9日)
◎はたの昭彦 議員 ただいま議題となりました第１４０号議案 足立区職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、第１４１号議案 足立区会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党足立区議団を代表して賛成討論を行います。
今回の条例改正は、令和６年度特別区人事委員会勧告に基づき、職員と会計年度任用職員の給与及び期末勤勉手当を本年４月に遡って引き上げるためのものです。
我が党は、議員の報酬引上げには反対ですが、職員の待遇改善は賛成です。我が党は、公務員試験に人が集まらず、今後ますます人材不足が予想されることを指摘し、水準を引き上げ、改善することを繰り返し求めてきました。地方公務員の成り手が集まらず、全国の自治体の間で公務員試験への応募者の減少が共通の課題となっています。公務員試験の合格者が辞退し、民間企業に流れる例も少なくありません。平均残業時間も民間を上回り、ブラック化も指摘されています。その上２３区の職員の賃金水準は、民間、国家公務員、東京都、全政令市平均よりも低い水準となっており、公務員試験の滑り止めだとも言われてきました。人材難に陥れば、地域の福祉やまちづくりにも影響は出かねません。
とりわけ、初任給の低さが問題です。
公立保育園の保育士に応募した、ある大卒の保育士は、あまりの低さに驚き、民間の方がましと短期間で辞めてしまいました。
今回の改定のモデル試算では、主任、係員は年間５２万、係長は３１万円、課長は２１万円の増額になり、初任給、若年層の手当が手厚くなります。一般係員が、職員給与が民間に比べ２．８９％、特別給の支給割合が０．２２月下回っている公民格差が解消されることになります。
行政サービスの提供が派遣職員や臨時的な職員で対応できる時代はいずれ終えんを迎えます。優秀な人員確保のための職員の処遇改善は、行政サービスの維持向上に欠かせないことです。
今後も処遇改善だけでなく、働く環境の改善を行い、変化する行政課題に対応できる組織にしていく必要があることを指摘し、討論といたします。