■定例会一覧■

◎西の原ゆま　議員　　ただいま議題となりました第１３９号議案の足立区学童保育室の指定管理の指定について、日本共産党足立区議団を代表し、反対討論を行います。
　本議案は、足立学童保育室とつぼみ学童保育室は指定管理の指定として、議会の議決を得るための議案です。
　２００３年から指定管理者制度の導入が始まり、２０１７年には５.５％だった株式会社運営の学童保育室が２０１４年には１７％と急増しており、春日部市では家庭教師で知られる株式会社トライグループが参入し、市と取り決めた常勤の放課後児童支援員より３割少ない９３人必要なところを６４人で事業を行っており、２０２１年、取決めどおりに常勤支援員を配置するよう求める住民訴訟が起きました。
　今回の足立学童も、つぼみ学童も、どちらとも株式会社の指定管理です。
　足立学童においては、社会福祉法人から株式会社に変わります。特に社会福祉法人などの公益団体の会計は誰でも見ることができるため、透明性や公益性があります。
　しかし、株式会社はお金の流れが分からないのです。保育分野では、公費収入からどれだけ人件費に回っているかを示している人件費の割合の平均は、社会福祉法人は７割にもかかわらず、株式会社は５割程度と大きな差があります。
　本来、区の施設は住民の利益に還元されていくものでなければいけませんが、指定管理制度の最も大きな問題は、営利企業が公の施設で管理を通じもうけてもいいとしてしまったところであり、利益を生み出すために一番削りやすい目に見えない労働力、つまり人件費削減をすることにかじを切っていくことです。
　そして、学童保育にとって、子どもたちと指導員との関係は継続性、安定性が不可欠ですが、指定管理制度は事業の継続性が保障されておらず、さらに保育の中断と有期雇用が避けられないものになっており、子どもたちの安全面や学ぶ環境の保障の面からも不安定な基盤となっています。公設民営の株式会社参入の問題点として、ほかには保育内容が変わる恐れがあること、行政の責任、力量が劣化するという点も挙げられます。
　今定例会において、学童保育の指定管理に関する一連の法的書類、弁護士のリーガルチェックを実施した報告がありましたが、指定管理者制度の導入・継続目的や経緯が不明確、指定管理業務の内容・範囲の不明確性、指定管理料の積算方法や内訳・精算対象経費の範囲や精算手続が不明確と、弁護士の目でチェックすれば幾ら区と事業者が取決めをしているといっても、それは不明確であるということなのです。
　子ども・子育て支援対策調査特別委員会にて、足立区内の待機児３８８名、全国ワースト３、２３区ワースト１位にもなってしまったこの深刻な実態にも目を向け、待機児対策として民設学童を増やすだけの計画では足らず、公設学童を増やし、子どもたちの居場所確保をしていくことを求めます。
　急激に増えている株式会社による指定管理に安易に指定することに歯止めをかけ、子どもたちを真ん中に、よりよい学童保育を実現することを求め、討論を終わります。

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