●代表質問－ぬかが和子議員(2025年2月21日)

区長の政治姿勢について

新年度予算案について

物価高騰・くらしの支援について

子ども・若者支援について

高額医療制度について

東京女子医大足立医療センター問題について

ケアマネジャーの人材確保支援について

環境対策と災害対策について

国保・後期高齢医療について

公共交通について

日暮里・舎人ライナーの混雑解消にむけて　　ほか

◆ぬかが和子　議員　　私は、日本共産党足立区議団を代表して質問します。
　長引く物価高騰で、区民の暮らしはかつてなく深刻です。中小企業の経営はコロナ禍非常に厳しくなり、実質賃金は、昨年５月まで２６か月連続マイナスで過去最長を記録しました。家計の消費支出に占める食費の割合で生活水準を表すエンゲル係数は、４３年ぶりに２８％を超えました。更に今年の食品の値上げは１万５，０００品目から２万品目で、昨年の１万２，５２０品目を大幅に上回るといいます。最低賃金引上げや賃上げが物価高騰に追い付きません。
　基本計画で強調しているウェルビーイングの向上は、暮らしの安心、安定があってこそだと思うが区長はどう考えるか。
　公共施設総合管理計画は、４０年後に１１％人口減少するから、公共施設面積を１１％、１３．５万平米減らすと言いながら、道路だけ増やすのはおかしいと私は指摘してきました。区は、道路も公共施設だと認めましたが、インフラ整備だから別枠だと言います。また、竹ノ塚駅前のＵＲ住宅の建て替えを建て替え団地再生事業ではなく、拠点開発型の住宅市街地整備事業で開発しようとしています。
　住宅市街地整備事業は、区が基本的方針住宅公共施設等の整備に関する事項を定めた住宅市街地整備計画書の策定が前提ですが、計画の全容すら明らかにせずに事業を進めようとしています。先行した竹の塚第五公園の廃止は、足立区都市計画審議会に今までにない４０人もの反対意見が出されましたが、一言も言明もなく強行する異常さです。住民の声を無視して公園を廃止し、道路は別枠扱い、ＵＲ都市機構など大規模事業者を利する姿勢を改めるべきではないか、以上、区長の答弁を求めます。
　新年度予算案は、自然災害や物価高騰の長期化等、区民生活を取り巻く状況が厳しさを増す区政に立ちはだかる喫緊の課題に正面から向き合うと区は述べていますが、実際は、物価高騰に正面から向き合った予算とは言えません。
　予算のあらましは、子育てしやすいワケと言いますが、学童保育待機児童は全２３区ワースト１位、近隣区と比べて、病児保育・病後児保育も不十分、学校の副教材費や校外学習負担軽減もないなど子育てするなら他区を選ばざるを得ない状況です。
　住みやすいワケと言いますが、各種家賃補助にも背を向け、収納対策は、生活困窮者支援の入り口なのに収納率の向上による財源の確保の視点しかありません。
　地球沸騰化時代と言われ対策を強めなければならないのに、梅田八丁目施設のＺＥＢ化の導入を投げ捨て、環境フェアは、Ａ－Ｆｅｓｔａなどへの参加を理由に廃止してしまいました。
　このような姿勢を改め、予算の組替えを行うべきです。答弁を求めます。
　以下、新年度予算などへの具体的な反映を求めて質問します。
　物価高騰・暮らしの支援について、我が党は、昨年末に区民の命と暮らし、中小企業の営業と雇用を守るための実効性のある対策を国に求めるとともに、区としての緊急対策実施を求めてきました。
　物価高騰対応地方創生臨時交付金の国の推奨事業メニューには、小・中学校給食費、消費喚起策・省エネ家電への買換え促進、介護・保育施設等に対する物価高騰支援、地域に不可欠な交通手段の確保など既に区で実施しているメニューが多く盛り込まれています。追加交付の６億８，０００万円は、既存事業の穴埋めではなく、新規拡充の物価高騰対策に活用することを求めてきたがどうか、具体的に明らかにされたい。
　物価高騰に苦しんでいるのは、非課税世帯だけではありません。区は、２３区の多数が実施している住民税均等割のみ課税世帯への給付をしましたが、一昨年度は、年間所得２００万円以下の世帯も対象に、独自に１０万円を給付しました。当時区が理由にしていた同じ２００万円の世帯所得でも、国の給付をもらえる世帯ともらえない世帯があることは今も変わらないと思うがどうか。
　現在の物価高騰による生活の困難は、コロナ禍以上に深刻です。あだちから生活応援臨時給付金同様の対象者に物価高騰支援を行うべきではないか。
　水道料金未納により給水停止になった世帯は、区内で２０２１年度５，０７３件でしたが、都水道局が業務効率化を理由に、検針員の訪問催促を中止した後の２０２２年度は１万３，６７３件に膨れ上がりました。水の停止は命に直結します。東京都に生活困窮のため水道料金が払えない方の機械的な給水停止をやめるよう働き掛けるべきではないか。
　東京都は、生活保護世帯などに基本料金と一部の従量料金を免除しています。区は、生活保護申請時に連携して減免適用を支援していますが、全員に行き渡っていません。減免を受けていない方に手続支援をすべきではないか。
　年間所得２００万円以下の世帯に対し、同様の支援を区として行うべきではないか。答弁を求めます。
　日経クロスウーマンによる共働き・子育てしやすいまちランキング２０２４の全国ベスト２２は、葛飾区、板橋区、豊島区など７区が、関東・山梨エリアベスト２０には１３区がランクインしていますが、足立区は全くのランク外です。都の学校給食無償化により、新たな財源が約１０億円歳入されましたが、これに見合った施策展開をしていません。
　葛飾区では、２人乗り自転車も５万円まで補助、教材費の無償化、修学旅行など小・中学生の課外教室も新年度から無料になります。
　足立区内に３か所しかない病児・病後児保育は、葛飾区は１２か所あります。足立区は、家賃や物価の安さから若い世代の流入が多くても、子育て世帯の流出が激しい中、「子育てするなら足立区で」と言える施策展開とアピールをするべきではないか。
　今、学費の値上がりや物価高騰、低賃金で学生はバイト漬け、働く若者にも深刻な実態が広がり、更に多くの大学が学費の値上げを予定し、大学生を中心に反対の声が上がっています。
　昨年の衆議院議員選挙では、主要政党が高等教育費無償、負担軽減を掲げており、学費負担軽減は与野党を超えた公約です。大学授業料の値上げを中止し、無償化に向けて、負担軽減を行うよう関係機関に働き掛けるべきだがどうか。
　区の給付型奨学金は、学生が高校の進路相談で教員から紹介されるケースが増え、経済的困難を抱える学生が進学を諦めないで、将来に希望を持てる力になっています。しかし、厳しい要件をクリアして申し込んだ学生２０６人のうち４７人しか支援を受けられませんでした。落ちた方の所得も決して多くなく、奨学金がなければ希望する医学部などに入る将来の夢を断念しなければならない方が大勢います。定員枠を更に拡大し、４．０以上という厳しい要件を満たす低所得の学生を支援すべきではないか。また、国の給付型奨学金の成績要件３．５を満たす学生に対し、金額は少なくとも給付型の奨学金を定住支援も兼ねて支給し、支援を強めるべきではないか。
　足立区で生まれ育ったある私立看護大学卒業生は、無利子の奨学金と利子付き奨学金を毎年借りて、卒業と同時に８００万円の借金を負って社会人生活をスタートしました。その保護者から給付型は頭のいい人、また、所得の少ない人のためで、年収４００万円くらいの中間層は一番つらい。少しでも代わりに返してあげたいのにできないのがつらいと訴えがありました。
　我が党は１００万円の返済支援の対象拡大を求め、区は継続審議中と答弁して１年になります。返済支援制度を知らずに社会人になったがために支援を受けられない若者、現在苦労して返済している若者を応援するために早急に改善すべきではないか。
　義務教育の負担軽減の流れが広がっています。品川区、葛飾区に続いて、荒川区でも修学旅行等の無償化を実施します。足立区でも実施を求めてきたかどうか。
　足立区は、学校によっては年間５万円を超える教材負担が生じています。学校間格差の解消を目指し、高負担にならないようにすべきではないか。また、彫刻刀や算数セットを学校の備品扱いに改善しましたが、ほかにも、鍵盤ハーモニカの本体部分など学校で共有する品目を増やして、保護者負担を軽減すべきではないか。
　品川区、葛飾区、荒川区、台東区などのように、学習ドリルや地図帳、業者テストなどの副教材は無償化すべきではないか。
　我が党が繰り返し求めてきた第一子の保育料無償化を東京都が９月からの実施を表明しました。全ての子育て世帯への負担軽減のために、保育園や子育てサロンで実施している一時保育や一時預かり、病児・病後児保育の利用料も無償にすべきではないか。
　葛飾区は、５万円を上限に幼児２人乗り用の基準適合自転車に購入助成を行っています。我が党は、平成２２年から葛飾区同様に購入補助を求めてきました。この間区は、子育て家庭の経済的負担軽減の支援は重要だと考えている、まずは、葛飾区の実施状況を確認すると答えていましたが、その後ファーストバースデーサポート、育児手当の拡充があるポピュレーションアプローチの実施を理由に拒否しています。全国や全都で実施している事業や自転車に乗る幼児とは年齢対象も異なる事業を挙げても拒否する理由になりません。実施に踏み切るべきではないか。
　頻発する特殊詐欺や強盗、時には殺人にまで及ぶ闇バイト、ＳＮＳに慣れた困窮する若者らが犯罪に巻き込まれる事態は深刻な社会問題です。無視できないのは、生活苦による困窮で、コロナ禍での失業や不安定雇用の増大、高学費化で学生の生活苦や奨学金の過重負担など人生に希望が持てず、やぶれかぶれになり破滅の道を歩むケースもあり、一度手を染めたら逮捕されるまで抜けられません。
　犯罪社会学者の廣松登さんは、国民の生活意識調査で苦しいが半数を超える実態を挙げ、私たちの日常生活は、ちょっとした事件・事故、健康の悪化などで激変する。こうした個々人の諸事情を全て自己責任で片付けるのは違和感がある。失敗しても再チャレンジできる環境など社会的な対応が必要と指摘しています。若者を引き込む土壌そのものをなくすことは、政治の責任です。犯罪を許さない手立てやＰＲは重要ですが、同時に事態を生み出す社会的背景への対策に取り組む必要があると思うがどうか。
　足立区から闇バイト事件の加害者を生み出さないために、江戸川区や江東区のホームページのように、闇バイトに関わってしまった若者への相談先呼び掛けを強めるべきではないか。また、福祉まるごと相談、あだち若者サポートテラスＳＯＤＡなどの伴走型支援のＳＮＳ等による呼び掛けを若者向けに強め、若者が相談しやすいようにすべきではないか。答弁を求めます。
　東京商工リサーチによると、昨年の企業倒産は１１年ぶりに１万件を超え、休・廃業した事業者は７万件に迫っています。物価上昇に加え人手不足や最低賃金引上げで人件費も上昇し、幅広い分野でコストアップに見舞われています。国が物価高騰対策の推奨メニューとして上げている中小零細事業者に対するエネルギー価格高騰対策支援を活用し、葛飾区や千葉市など多くの自治体で、電気・ガス・ガソリン・軽油・灯油・重油等高騰分として３万円から５万円の支援を行っています。中小企業基本法に基づかない学校、医療、社会福祉、ＮＰＯ法人も同じ中小事業者であり、対象にしています。
　一方、足立区は、新年度当初予算でも、限られた数の事業者への設備投資の増額や人材紹介会社に支払う募集費用の増額は行いますが、事業者が求める「何でも使える支援」には全く目を向けていません。しかも、学校、医療、ＮＰＯ法人は、同じ区内事業者でありながら全く視野に入れていない冷たい姿勢です。幅広い区内中小業者を対象に、物価高騰支援を実施すべきではないか。
　賃上げは、物価の高騰、最低賃金の引上げ、優秀な人材確保への対応として不可欠ですが、経営体力が相対的に弱い中小企業にとって死活問題です。
　昨年賃上げを実施した全国の中小企業約３，０００社の５３％が今年も賃上げを予定し、賃上げをしなかった約２，０００社の６１％が２年連続で実施を見送ると回答し、二極化が進んでいる実態が大同生命保険の調査で明らかになりました。足立区内の中小零細企業の実態はどうか。具体的に伺います。
　昨年、第４回定例会で、岩手県同様の賃上げ支援の実施を求めましたが、区は、事務量、件数ともに膨大になることが想定されるため、費用対効果の面からも実施は難しいと答弁しています。できないからスタートするのではなく、どうしたら賃上げ支援をできるのか、国や都の制度の有効活用や改善も含め、区が賃上げを推奨し支援する姿勢を示すべきではないか。答弁を求めます。
　正月に区内のある現役世代の商店経営者から「妻ががん治療をしていて、高額療養費の負担限度額が引き上げられたら治療できなくなる」と訴えがありました。政府が今年８月から高額療養費の限度額引上げを決定したことで８００万人近い患者が負担増になります。高額療養費の負担限度額は、病気になる前の収入で算定されるので、病気を患った患者に重い負担です。今でも高額な治療費支払に困難を抱えている重篤疾患の患者に更なる負担を強いることは、治療継続を諦めろと言うに等しいものです。
　島根県知事は、定例会見で、国家的殺人未遂だと政府対応を強烈に批判しました。全国保険医団体連合会には、「小さな子どもがおり、この子を残して死ねません。高額療養費制度を使っていますが支払は苦しいです。引上げされることを知り泣きました（２０代女性）」などたくさんの声が寄せられており、足立区でどのくらいの患者が影響を受けるのか明らかにされたい。高額医療費制度の改悪は、医療にかかれなくなる死活問題です。区の考えを伺います。直ちに高額療養費の限度額引上げの撤回を関係機関に働き掛けるべきと思うがどうか。
　東京女子医大の新校舎建設工事をめぐる背任事件で、元理事長が足立医療センター建設でも還流を受けたとして再逮捕されました。東医療センターの足立区移転に伴う新病棟建設工事で、業務実態のない建設アドバイザー報酬名目で計１６回現金を支払わせるなど、約１億７，０００万円の損害を与えた疑いです。東京女子医大足立医療センター誘致に関し、区は、建設費に８０億円など合計で１２２億円の基金を投入しています。今回の事件を受け、区長は、補助金はコンサルティング料名目や建築アドバイザーの報酬名目への交付は行っていないとリリースしましたが、事件は、施工費からの還流であり、区の貴重な財源が不正に活用されたことは明らかです。区は、法人本部に経過説明を求めていましたが、どうなったのか明らかにするとともに、経過説明だけではなく、補助金の一部返還を求めるべきではないか。また、病院側が公費が投入された医療機関だという認識を十分に持ち、医療の公共性の責任を果たすよう求めるべきではないか。具体的には、駐車料金の一層の軽減や病児保育の実施なども改めて求めるべきではないか。
　職員・医師の大量退職などによる医療従事者不足も否めません。救命救急センターでの受入れを断られ、板橋区の病院に搬送された例もあり、何のための公費投入なのかが問われます。区民の不安を払拭し、安心して医療を受けられるのか。十分な説明を求めるがどうか。
　帯状疱疹ワクチンの定期接種化に伴い、東京都は５０歳から６４歳の方に対し、令和７年度に限り、帯状疱疹ワクチンの補助を行うとしています。今後もワクチン接種機会確保のため、足立区でも実施を続けるべきではないか。
　江東５区で最も遅れをとって実現した高齢者向け配食サービス支援ですが、どの区も日中独居高齢者を対象にしているのに足立区だけが対象外です。また、食事の提供ができないを条件にしているのも足立区だけで、ほかは困難を要件にしています。結局制度はつくっても利用を抑える制度設計と言わざるを得ません。直ちに改善するべきではないか。
　今、介護保険制度の要と呼ばれるケアマネジャーの不足が深刻です。介護保険サービスを利用する入り口であるケアマネジャーと契約ができなければ、サービスを受けられなくなります。原因に、特定事業所では２４時間体制であり、業務と責任の重さ、処遇改善加算の対象外など労働環境と給与、他職種で働く方がいい、５年ごとに更新、８８時間の研修、費用も７万円掛かるなど資格更新に関連する負担の大きさがあります。
　区は、研修費用の助成対象に地域包括支援センターのケアマネジャーも加えましたが、それだけでは不十分で、ケアマネジャー難民が出かねません。この実態を区はどう捉えているのか。
　区は、新たに３４歳以下の介護障がい施設従事者に対し家賃補助の実施を表明しましたが、ケアマネジャー資格は５年の実務経験が前提であり、圧倒的多数が年齢から適用除外になります。支援策を講じるべきではないか。とりわけ要支援の方のケアプランを担う地域包括支援センターのケアマネジャーは、負担が大きく処遇加算もない中、充足するため事業所は苦労しており、抜本的な支援を強めるべきではないか。答弁を求めます。
　次に、地球沸騰化と言われる中で、足元からの温暖化環境対策と気候変動適応策である災害対策がかつてなく重要になっています。室内への熱の出入りの５割から７割は窓からであり、窓の断熱は家庭の省エネの中心的課題です。高断熱窓への改修は１世帯当たり国が最大で９９万円、東京都が新年度断熱防犯窓には１６４万円支援しますが、足立区は最大で５万円の補助で、規模が違います。しかも申請が煩雑で分かりにくいため、環境部で総合的に手続ができるよう、区民の環境行動を支援すべきと思うがどうか。
　川口市のごみ処理施設朝日環境センターの火災で、足立区もごみの受入れに協力しました。原因は、一般ごみに混じっていたリチウムイオン電池などの発火と言われ、ごみをためるピット内の損傷は激しく、焼却炉のクレーンも壊れましたが、他人事ではありません。発火・爆発のおそれのあるモバイルバッテリーや充電式の小型家電は、足立区では「収集できない。販売店やメーカーに相談を」としていますが、実際には処分が困難です。品川区では、月２回の燃やさないごみの収集に合わせて、充電器式電池の回収を昨年９月から開始しました。足立区でも実施すべきではないか。
　食用油は、バイオ燃料やインク溶剤などの原料として活用できる貴重な資源です。環境先進自治体の京都市では、廃食油の回収・再利用が進み、天ぷら油の香りのするバスが走っていました。
　私は、以前から廃食油の回収・リサイクルを区に求め実現しましたが、月に１回のみ、しかもペットボトルに入れて清掃事務所などに届けに行くなど利用しにくいものです。
　一方、イトーヨーカ堂は、都内全店舗で廃食油の回収を開始しました。何度でも使える廃食油専用リターナブルボトルを店舗のサービスカウンターで無料配付し、店舗が開いている時間は常時回収しています。このような取組と連携して、積極的に区民に紹介し、成果実績を見える化することを求めるがどうか。
　首都直下型地震の発生確率は、今後３０年で７０％で、地震による火災を防ぐ感震ブレーカーの設置は極めて重要です。区は、補助の拡充を行い、被害想定ワーストからの脱却を目指すと言います。日本共産党足立区議団は、１０年以上にわたり地震による火災を防ぐ感震ブレーカーの設置補助を求め、実現改善が行われ現在に至っています。
　しかし、葛飾区と比べて大変劣っています。葛飾区では、能登地震をきっかけに制度を拡充し、木造住宅火災危険度ランク３以上の世帯全てに案内を郵送して申請を受け付け、無料で配付・設置をワンストップで行い、３，０００件の実績が上がっています。足立区は、無料設置・配付はせず、しかも火災危険度ランクが３であっても、特定地域でないと対象外のため、青井・梅島など５１町丁目は、火災危険度ランク３以上であっても支援を受けることができません。直ちに改善を行い、火災危険度ランク３以上の全地域を対象にするべきではないか。
　１月２５日に行われた総合防災訓練に日本共産党足立区議団は分担して各所で視察を行いました。訓練の教訓を生かすために質問します。
　第１に、千寿双葉小学校では、初めて重い障がいを持つ方と家族の協力を得て、要配慮者用居室受入れ搬送訓練をはじめ、総合的な避難所運営訓練が行われました。要配慮者用居室には、エアマットが敷かれていましたが、障がい者には幅も狭く、体位を保てずに床に転がってしまい、寝ることも起き上がることも困難でした。訓練では、すぐに福祉避難所へ搬送されましたが、実際の発災時は時間を要することも鑑み、要配慮者用居室や妊産婦用居室に段ボールベッド若しくは折り畳みベッドを備えるべきではないか。
　第２に、区は、「避難所では炊き出し、煮炊きはしない」と宣言し、各避難所の大型調理レンジを廃棄し、家庭用と変わらないカセットコンロに変えました。しかしこれでは、いざというとき数百名分の避難者が食べるアルファ米や粉ミルクなどやかんでお湯を沸かしての対応は非現実的です。ましてや避難所運営会議の当事者にさえ、全く伝わっておらず、ちゃんとした煮炊きの設備が欲しいの声が上がっていました。改善すべきではないか。
　第３に、身体に障がいがなくても知的や精神、発達支援児など障がいを持つ方と家族の悩みは尽きず、今回訓練に参加した方も実際には避難所には移れない、大きな声を出し周りにも迷惑を掛けると言われました。自宅の被害が少ない場合、在宅避難の方が健康を維持できるからこそ、在宅避難の防災用品の支援が必要です。
　区は、新年度予算で防災備蓄倉庫を保有している一定規模のマンションには、水やトイレを配備すると言いますが、必要なのは、マンションだけではありません。２３区では、江東区に続き、板橋区・中央区・文京区・世田谷区・杉並区で防災カタログを配付し、各家庭に必要な物資の備蓄を支援しようとしています。足立区でも実施すべきではないか。
　第４に、総合スポーツセンターでの段ボールベッド組立てやマンホールトイレの設置、千住スポーツ公園や舎人公園の応急給水槽からの給水訓練に共通していたのは、総合防災訓練を実施していたことを多くの施設利用者が知らず、この人たちは何をやっているのかと感じていたそうです。舎人公園は、管理所の職員すら訓練の実施を知りませんでした。施設利用者にも周知し、見学を呼び掛けるように改善すべきではないか。答弁を求めます。
　東京都は、新年度の国民健康保険料算定に当たり、国の確定係数に基づく区市町村の納付金額を決定しました。医療給付費総額が３００億円も減少したことにより、１人当たりの納付金額に換算すると１万１３円の値下げになります。その結果、法定外繰入れを行わない場合の１人当たりの保険料は１７万９，８５６円になり、今年度と比べて１万５８０円の値下げになります。
　この要因は、この間の医療給付費の伸びの見通しを実際よりも大きく見て、高い保険料になっていたことにあり２３５億円もの余剰金が生じたのではないか。
　この間納付額が引き下がれば当然保険料も引き下げるべきと求めてきましたが、区長はどのように働き掛け、議論をしてきたのか。全国でも際立って高過ぎる国民健康保険料は、今後も値下げや子どもの均等割軽減の拡充などの立場で取り組むべきと思うがどうか。
　東京の後期高齢医療保険料は、全国で一番高い保険料です。とりわけ高齢者夫婦世帯は、一方が７５歳になると保険料がはね上がります。
　ある高齢者夫婦は、夫婦で３万５，６２０円の保険料だったものが、片方が７５歳になった途端に４万２，０００円に跳ね上がりました。負担軽減を関係機関に働き掛けるべきではないか。答弁を求めます。
　バス路線の廃止・減便が相次ぐ中、現在、法に基づく地域公共交通計画を策定しています。地域公共交通計画は、交通分野のマスタープランとしての役割を果たすものです。地域における移動手段の維持・確保は、交通分野の課題解決にとどまらず、多くのサービスを享受する基本であり、地域社会全体の価値を高めることに直結します。
　２月１４日までに行われた地域公共交通計画のパブリックコメントには、３００件以上の声が寄せられたと聞きます。地域の方の声を生かすことで、サポーターを増やし、我々の地域公共交通となり、力を合わせて課題を解決する観点から、この地域の声を最大限生かすべきと思うがどうか。
　区は、バス路線の便数も考慮し、新たに公共交通サービス水準を設定し、交通不便地域の改善のために地域内交通導入サポート制度をスタートしました。
　足立区基本計画では、今後１０地域での導入を目指し、新年度は、花畑地域と千住常東地域の実証実験に取り組む予定ですが、廃止されたはるかぜ３号・１０号、廃止予定のはるかぜ７号では、交通不便地域が拡大されており、新たな計画時期づくりを新年度に行うべきではないか。
　地域内交通導入サポート制度は、実証実験時の支援の上限を月額最大１６０万円としていますが、はるかぜの協働事業補助経費６億５，０００万円、１路線平均９，３５７万円と比べても極端に少なく、また物価高騰の現状に合いません。
　花畑地域では、支援の上限に合わせて運行が決まるため、定時定路線ではありながら週３日、１日最大で片道６便の運行とならざるを得ず、地域からは不満の声が上がっています。上限に縛られるのではなく、実態に基づいて柔軟な対応をすべきではないか。また、検証運行期間は、道路運送法に基づく届出をする前に最適な経路や本数、停留スポットを見極めるための期間であり、他の自治体の例で見ても半年では短過ぎます。岐阜市の例に倣い、３年程度の検証運行期間を設け、よりよい方策で本格運行につなげられるように住民とともに練り上げていくべきではないか。
　地域内交通導入サポート制度の成否は、地域の住民みんなでつくり上げるコミュニティ意識の醸成に掛かっています。徹底して区が地域に入り、認識の共有化を図り、サポートする姿勢を貫くべきと思うがどうか。また、そのためにも地域のちから推進部など他の所管とも連携して取り組むべきではないか。
　令和６年第３回定例会で、二種免許保持者への住宅手当や女性運転士採用強化支援助成を求めたところ、地域公共交通計画の中で、担い手の確保を計画目標として、位置付けると答弁しました。
　しかし、計画案では、バス運転士確保にしか言及していません。地域内交通の担い手であるタクシー事業者も支援の対象とすべきではないか。また、幅広く担い手を確保・育成するために、二種免許取得支援を行うべきではないか。
　最後に、日暮里・舎人ライナーの混雑率は、４年連続全国ワースト１位になる中、区長は、議会の要請を受けて、都交通局長に対し、混雑解消に向けて、バスを活用した混雑緩和の社会実験の実施などを申入れました。
　具体的には、ロータリーがあり、混雑で乗車困難になる江北駅から日暮里駅間にバスを走らせ、定期券で相互乗り入れができるようにする、都と区が共同して検証運行を行うべきと考えますが、見通しを伺います。また、都は、各駅のホームの長さから１編成の車両数を増やすことは困難としてきましたが、できないとは言っていません。引き続き抜本的改善を求めるべきではないか。東武スカイツリーライン浅草駅のように、ホームからはみ出す車両については、ドアを開けずに車両内で移動するようにすれば１編成の車両をすぐにでも増やせる可能性があります。東京都に働き掛けるべきではないか。
　答弁を求めまして、この場からの質問を終わります。

●答弁

○ただ太郎　議長　　近藤やよい区長。

　　　　　　［近藤やよい区長登壇］

◎近藤やよい　区長　　ぬかが和子議員の代表質問のうち、私からは、初めに、ウェルビーイングの向上は暮らしの安心・安定があってこそではないかという御質問に対してお答えをいたします。
　私も正におっしゃるとおりだと考えております。そのため、令和７年度の予算の中でも、区民の生命や暮らしを守る予算につきまして、様々に立ち上げてございます。とは言っても物価高騰も非常に急激でございますので、年度の途中であっても、様々なアンケート、業界のヒアリング、または福祉まるごと相談課が行う地域懇談会等で、様々なお困り事を確認しつつ、必要な場合には、補正予算等で対応してまいります。また、もう一つ重要な点は、ウェルビーイングに関わる５つの法則というものがございまして、この中で、ウェルビーイングに影響を与える要素の中に、他者との関係性というものがございます。
　足立区の子どもの健康と生活の実態調査を見ても、生活困難世帯であっても相談相手がいるという御家庭では、生活非困難世帯よりも子どもに対する対応が優れるというような実態もございますので、生活、経済的なことばかりでなく、どのような要素がウェルビーイングに関わってくるのかというような調査も含めて、この点深めてまいりたいと思います。
　次に、義務教育の負担軽減に関する御質問について、一括してお答えをいたします。
　修学旅行・移動教室の無償化、また、教材費の負担軽減につきましては、議会をはじめ、区民の方からも強く御要望をいただいております。他区においても、保護者負担の軽減の動きが広がっていることも踏まえまして、修学旅行費、教材費などの保護者負担の大幅な縮減に向けた区独自の補助制度を早期に実現するための準備を進めてまいります。
　他の御質問につきましては、参与より答弁させていただきます。

◎真鍋兼　都市建設部長　　私からは、住民の声を無視して公園を廃止し、ＵＲ都市機構など大規模事業者に利する姿勢を改めるべきとの御質問にお答えします。
　竹の塚第五公園廃止において、区は、東口交通広場の課題解決のため、再整備に向けて、ＵＲ都市機構の団地再生事業と連携すべく協議を重ねてまいりました。令和６年８月２９日にまちづくりに係る連携及び取組方針に関する協定書をＵＲ都市機構と締結し、竹の塚第五公園の活用方針等を確認しました。また、８月３０日、３１日には、都市計画変更について、地域住民の方々に御説明し、御意見を伺うとともに、７月及び１１月にも駅前での街頭インタビューにより、住民の声を確認してまいりました。
　都市計画審議会では、いただいた住民の各意見に対する区の見解をお示しした上で、審議決定されております。そのため、住民の声を無視して公園を廃止し、ＵＲ都市機構など大規模事業者を利する姿勢とは考えておりません。
　今後も広く住民の声を聞きながら、安心安全のまちづくりを進めてまいります。
　次に、日暮里・舎人ライナーの混雑対策に関する御質問にお答えします。
　まず、バスを活用した混雑対策の社会実験についてですが、区間、運行方法については、今後いただいた御意見や各駅の混雑状況を踏まえながら、都交通局と検討してまいります。
　次に、１編成の車両数を増やす抜本的改善を引き続き求めるべきとの御質問についてですが、区において、各駅のホームの長さを確認したところ、６両停車の可能性があるのは、足立小台駅と日暮里駅の２駅のみでした。これを踏まえ、改めて都へ確認したところ、６両編成とするには、地下部にある車両基地の大幅な拡張が必要であり、加えてホームを延伸するには、施工に当たり長期間の営業停止が想定されるなど、いずれの対策も極めて困難であると回答がありました。

◎勝田実　政策経営部長　　私からは、初めに、物価高騰に正面から向き合う施策が不十分な点等を踏まえ、新年度予算の組替えを行うべきではないかとの御質問についてお答えいたします。
　令和７年度は、地震・水害などの災害対策、物価高騰、人手不足等から区民や中小企業を守る対策、「こどもまんなか社会」の実現に向けて、切れ目のない子育て・若者支援等の施策へ重点的に予算配分をいたしました。
　まず、物価高騰対策としましては、令和７年度にレシートｄｅ商品券事業を継続するほか、新たにＰａｙＰａｙ商品券事業を実施するなど区民生活の支援を強化してまいります。また、区内事業者へは、今年に入り国の補助金縮小に伴い、ガソリン価格の急激な上昇により大きな影響を受けている区内の中小運輸事業者に対する支援金を令和７年第１回定例会で補正予算を計上する考えです。
　学童保育の待機児解消に当たりましては、各家庭のニーズに沿った放課後の居場所の充実を図りながら、必要とする全ての児童が利用できるよう、新規開設の施設整備による定員増を図ってまいります。
　病児保育・病後児保育につきましては、令和８年度に改築予定の第三上沼田保育園で、病児保育・病後児保育とも、区直営で設置を検討しております。併せて、病院やクリニック、私立保育園を運営する法人に対しても引き続き働き掛けを行ってまいります。
　次に、教育費の負担軽減につきましては、現在、クロス分析を進めております子育て世帯に関するアンケートの調査結果を踏まえながら、他区においても、教育費用の保護者負担軽減の動きが広がっていることを踏まえ、区独自の補助制度の早急な構築に取り組んでまいります。
　家賃補助につきましては、保育士に加え、新たに区内介護・障がい福祉サービス等事業者へ勤務する職員を対象に支援事業を開始いたします。
　収納対策につきましては、引き続き個々の事情を丁寧に聞き取りながら、分納相談や執行停止など対応を行ってまいります。
　公共施設のＺＥＢ化推進につきましては、東渕江小学校の改築に当たり、ＺＥＢ認証取得を進めており、他の施設についても継続して取り組んでまいります。
　環境フェアをＡ－Ｆｅｓｔａ等既存の大型イベントの参加に切替えた理由としましては、特に環境に興味のない区民の方々にも、より広くＰＲできると考えたためです。
　このように新年度予算は、区政に立ちはだかる喫緊の課題に正面から向き合いつつ、区制１００周年に向けて、区の魅力を高め、区民の皆様一人ひとりのやりたいことがかなうまちの実現を目指すための予算であり、組替えを行う考えはございません。当初予算に組み込んだ施策を機を逸せず執行するだけでなく、刻々と変化していく状況を的確に捉え、新たに対策が必要となれば、躊躇なく補正予算を計上する考えでございます。
　次に、暮らし全般への支援に関する御質問のうち、物価高騰対応地方創生臨時交付金の活用についてお答えいたします。
　物価高騰対応地方創生臨時交付金の推奨メニュー枠として、特に示された限度額６億８，０００万円につきましては、新規及び拡充する事業に活用してまいります。
　具体的には、令和６年度に実施している均等割のみ課税世帯への区独自の臨時給付金へ約３億１，０００万円充当するほか、令和７年度新規事業として実施する介護・障がい福祉サービス等事業所職員定着支援へ約３，６００万円、拡充事業として実施する区内中小企業人材採用支援助成金へ約１億４，０００万円、小規模事業者等経営改善補助金へ約１億３，０００万円、更に、令和７年第１回定例会で補正予算を計上する運輸事業者エネルギー価格高騰対策に約６，０００万円を充当し、有効に活用してまいります。
　次に、「子育てするなら足立区で」と言えるような施策展開とアピールをすべきではないかとの御質問にお答えいたします。
　令和７年度は、「選ばれるには“ワケ”がある」との予算タイトルの下、「子育てしやすい“ワケ”」「やりたいことがかなう“ワケ”」として、「子ども・若者全力応援ＰＬＡＮ」と題し、子育て家庭訪問事業や大学生等の修学、就職支援など子育て家庭支援や若者の夢の実現を全力で応援すべく、妊娠期から若者まで切れ目ない支援の強化を図ってまいります。加えて、先ほど御答弁しましたとおり、現在クロス分析を進めております子育て世帯に関するアンケートの調査結果も踏まえながら、区独自の補助制度の早急な構築に取り組んでまいります。
　子育てをテーマとした自治体ランキングは様々あり、共働きが子育てしやすいなど評価する指定により順位が大きく異なるため、ランキングによっては、足立区が高く評価されているものもございます。各ランキングの評価視点も参考に、子育て世代だけではなく、これから子どもを産みたいと考えている方々にも、「子育てするなら足立区で」と選んでいただけるようなまちを目指してまいります。
　次に、幅広い区内中小事業者を対象にした物価高騰支援を実施すべきではないかとの御指摘にお答えいたします。
　区内事業者への物価高騰対策として、区では、これまでも価格の推移や区内事業者の実態を把握し、令和６年９月の補正予算では、介護・障がい福祉サービス事業者をはじめ、教育・保育施設事業者に対する特別給付金を計上するなど必要な支援を行ってまいりました。
　今年に入り、国の補助金縮小に伴い、ガソリン価格が急激に上昇している状況を受けて、まずは、影響を大きく受けている区内の中小運輸事業者に対する支援金を令和７年第１回定例会で補正予算を計上する考えです。物価高騰支援は、緊急性が高いことから、今後も引き続き価格推移に注意しつつ、事業者ごとの実態を捉えた上で、必要な施策を補正予算で計上するなど機を逸せず対応を講じてまいります。

◎千ヶ崎嘉彦　福祉部長　　私からはまず、低所得の住民税課税世帯への給付金についてお答えいたします。
　今回の国の住民税非課税世帯に対する臨時給付金も同様に、扶養や世帯構成の違いにより世帯所得が同じ２００万円であっても給付が受けられる世帯と受けられない世帯があることは認識しております。また、あだちから生活応援臨時給付金と同様の対象者に物価高騰支援を行うべきについてですが、区独自の住民税均等割のみ課税世帯への対象拡大のほか、国により定額減税及び定額減税を十分に受けられない方々への調整給付や電気・ガス料金負担を支援する取組など広く国民を対象とした支援策が実施されているため、現時点では、新たに区が独自に給付対象を拡大する考えはございません。
　次に、水道料金未納による供給停止に関する御質問のうち、まず、東京都に対し、水道料金が払えない方への機械的な給水停止をやめるよう働き掛けるべきについてお答えいたします。
　区から給水停止をやめるよう働き掛ける考えはございませんが、福祉まるごと相談課が行う水道局を含めたライフライン事業者との連絡会で意見交換しながら、生活困窮世帯を確実に相談支援につなげられる方法を検討してまいります。
　次に、減免を受けていない方に手続の支援をすべきにつきましては、児童扶養手当受給世帯、生活保護受給世帯のいずれも受給開始時などの機会を捉えて、減免手続を御案内しておりますが、必要な世帯に行き渡るよう一層工夫してまいります。また、年間所得２００万円以下の世帯に対し、同様の支援を区として行うべきにつきまして、同様の支援を行う予定はございませんが、生活実態を丸ごと捉え、水道局や各種関係機関とのネットワークを充実させ、丁寧な個別支援を行ってまいります。
　次に、闇バイトに関わってしまった若者への福祉まるごと相談などの伴走型支援のＳＮＳによる呼び掛けについてお答えいたします。
　福祉まるごと相談課では、毎月１０件以上、区の公式ＳＮＳで、若者を含め、世代や内容を問わず、誰でも何でも相談できる福祉窓口の情報発信に努めております。
　今後の情報発信において、闇バイトを含め、日常生活に関する困り事についても相談できることを発信し、若者へのメッセージ性を強めてまいります。

◎伊東貴志　あだち未来支援室長　　私からは、大学授業料の負担軽減を行うよう関係機関に働き掛けるべきではないかについてお答えいたします。
　若者から直接意見を聞く「アダチ若者会議」でも、学費の負担軽減といった声が多く上がっておりました。そのため、区でも大学生を支えるべく、令和７年度から進学に掛かる経済的負担軽減を図る新たな事業を実施予定です。また、国においても令和７年度に多子世帯への高等教育無償化に向けた動きなどがあることから、区として直ちに大学授業料の値上げ中止や無償化の働き掛けを行う予定はございませんが、引き続き国や都などの動向を注視してまいります。

◎茂木聡直　危機管理部長　　私からは、闇バイト問題において、社会的背景の対策に取り組む必要があるかどうかについてお答えいたします。
　若者が闇バイトに手を染める背景として、経済的困窮や高額報酬への誘惑、社会的孤立など様々な要因が複合的に絡み合っており、社会全体で解決に向けて取り組む必要があると認識しております。また、闇バイトに関わってしまった若者への相談先、呼び掛けについては、江戸川区や江東区と同様に、警視庁の総合相談センターなどの相談窓口をホームページに掲載し、より一層の啓発に努めてまいります。
　なお、闇バイト問題の相談については、高い専門性が求められるため、福祉まるごと相談やあだち若者サポートテラスＳＯＤＡに相談があった場合には、警察機関につなぎ対応していくことを考えております。
　次に、要配慮者用居室や妊産婦用居室に段ボールベッド若しくは折り畳みベッドを備えるべきではないかについてですが、区では、福祉避難所の避難者を対象に段ボールベッドを一定数備蓄しています。しかしながら避難所で要配慮者が利用できるよう、拠点備蓄倉庫への配備を想定し、段ボールベッドや組立てが簡単で軽量な折り畳みベッドの令和７年度の補正予算での導入を早急に検討してまいります。
　次に、炊き出しの備えについてですが、被災地への視察等から、災害時に国やボランティア団体などから温かい食事が提供されたため、自治体として調理レンジを備蓄する必要がないとの御意見をいただきました。また、区で備蓄している調理レンジは、老朽化に伴う故障対応の増加に加え、使用時は灯油と電気の２つの資源が同時に必要となるという課題があったため、調理レンジを更新しないということにいたしました。よって、区の炊き出しの備えに対する考え方に変更はなく、今後は、避難所運営会議などで丁寧に説明してまいります。
　次に、マンション、戸建てにかかわらず、全ての家庭を対象とした防災カタログの配付についてですが、防災カタログは、一時的に家庭内備蓄が増えるという効果が見込まれますが、必ずしも継続的な備蓄意識の向上につながるとは限らないため、実施は考えておりません。区としては、継続的に備蓄していただけるよう、「あだち備蓄の日」や「ＬＩＮＥで防災訓練」など啓発に努めてまいります。また、今後予定している災害対策条例の改正後、御質問のように、まずは、障がいや高齢などの理由から在宅避難を選択せざるを得ない世帯を支援する事業の導入に向けた検討を進めてまいります。
　次に、施設利用者に訓練内容を周知すべきとの御意見についてですが、本訓練は、職員の災害対応力向上と協定締結機関との連携強化を主眼としたため周知は行いませんでしたが、今後は、区民への啓発を図るため周知に努めるとともに、会場となる施設職員全体に訓練の情報が伝わるよう徹底してまいります。

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私からは、まず、何にでも使える支援には全く目を向けていないという御質問についてお答えいたします。
　厳しい経済環境の中においては、事業者が自らの経営状況を見直し、効率化の推進や生産力向上に努めていくことが重要だと考えます。したがいまして、経営改善に資する設備投資や店舗改修を補助する小規模事業者経営改善補助金により支援を進めてまいります。
　次に、学校・医療・ＮＰＯ法人は全く視野に入れていないとの御質問についてですが、本補助金は、中小企業基本法に定める小規模事業者や個人事業主を対象としております。学校法人・医療法人・ＮＰＯ法人は、各種税法上の税制優遇措置や国や都などからの設備整備費補助等の対象となり得るため対象外としておりますが、個人事業主の医院や整骨院などには補助金を交付しており、視野に入れていないものではありません。
　なお、今後新たな支援措置を講ずる必要性については、関係部署と研究してまいります。
　次に、足立区内の中小企業の賃上げの実態につきましてお答えいたします。
　令和６年７月に区内中小企業を対象に実施したアンケート調査の結果では、従業員のいない事業者からの回答を除いて、賃上げを行う予定と回答した企業は４４．１％、賃上げを行わない予定と回答した企業は４２．２％となっております。
　次に、区が賃上げを推奨し支援する姿勢を示すべきではとの御質問についてですが、国では、業務改善助成金やキャリアアップ助成金、東京都では、魅力ある職場づくり推進奨励金や正規雇用等転換安定化支援助成金など様々な支援策を行っております。
　区といたしましては、改善などの要望を検討するとともに、引き続き国や東京都の支援策を区ホームページや公社ニューストキメキ等を活用して、更なる周知の強化を図ってまいります。

◎田ケ谷正　区民部長　　私からは、高額療養費の負担限度引上げに関する御質問についてお答えいたします。
　まず、足立区でどれぐらいの患者が影響を受けるかについてですが、国民健康保険の高額療養費は、令和５年度実績で約２万４，０００世帯、約１０万２，０００件を支給しております。世帯単位の支給のため、患者の人数を示すことはできかねます。影響額に差はありますが、支給世帯全てが負担限度額の見直しの対象となっております。
　次に、高額医療制度の改悪との御質問についてですが、国民健康保険の被保険者の約６割が均等割軽減世帯であり、低所得者の多い当区にとって、政府の当初案の影響は大きいものと認識しております。国会では、長期的に治療を続ける患者の多数回該当について、上限額を据え置くとの答弁があったことから、負担限度額引上げ修正案の動向を注視しつつ、特別区長会を通じ、国に対し意見を申し上げることを区として検討してまいります。
　次に、国民健康保険・後期高齢者医療に関する御質問のうち、初めに国民健康保険に関する御質問についてお答えいたします。
　まず、決算剰余金についてですが、医療給付費の推計は、東京都が国のガイドラインに基づき、推計時点での給付実績や過去の伸び率等を勘案し、可能な限り厳密に見込んでいると聞いておりますが、都は、今回の剰余金が生じた理由を示しておりません。
　次に、納付額が引き下がれば当然保険料も引き下がるべきについてですが、令和７年１月の区民委員会で、副区長から御答弁申し上げたように、副区長会において、幾つかの区から保険料が引き下がるのであれば特別区独自の激変緩和策としてのロードマップを１年前倒し、東京都に支払う国民健康保険事業費納付金の保険料の組入れ率を１００％にすべきではとの意見が表明されました。足立区としては、より保険料抑制効果の大きい納付金の組入れ率９９％を主張し、区長会総会において、そのとおり決定されました。
　次に、国民健康保険料は今後も値下げや子どもの均等割軽減の拡充などの立場で取り組むべきについてですが、被保険者の負担をできるだけ軽減できるよう、特別区長会を通じて、国に対し保険料負担軽減策や子どもの均等割軽減の拡充を今後も継続して要望してまいります。
　次に、後期高齢医療保険料の負担軽減についてお答えいたします。
　東京都後期高齢者医療広域連合では、制度発足時より、市区町村からの一般財源による保険料上昇の抑制策を図ってまいりました。しかし、複数の市区町村から見直しの要望を受けたことから、特別対策の在り方について、令和５年度より、広域連合保険料率算定特別対策会議を設置して検討を進めてきました。
　本年１月１７日付で、広域連合長から都内の市区町村長宛て、特別対策等の検討に当たっての意向確認があったため、これまでどおりの特別対策を継続して実施することと回答いたしました。引き続き同広域連合などの関係機関に負担軽減を働き掛けてまいります。

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、東京女子医科大学附属足立医療センターへの補助金の交付についてお答えいたします。
　まず、区が今回の事件について、法人本部に経過説明を求めている件につきましては、引き続き説明を求めておりますが、法人本部も捜査情報をはじめ、報道されていること以外は把握していないとのことで、現時点では新しい情報はいただいておりません。
　大学は、現在、国に提出した改善計画に基づいて経営改善を進めております。区としましても、この動きを注視しつつ、適宜情報提供を求めてまいります。
　次に、補助金の一部返還を求めることにつきましては、足立区大学病院施設等整備費補助金交付条例で規定された補助金の交付決定の取消し条項に現時点においては該当しておりません。今後、捜査が進む中で、万が一、区への申請書類を偽ったなどの不正が認められた場合は、返還等の対応を求めてまいります。
　次に、足立医療センターの駐車場料金等の一層の軽減につきましては、これまでに議会からも御意見をいただき、何回かにわたり大学に働き掛け、令和４年１２月に駐車後の無料時間を当初の１５分から３０分まで拡大し、料金も１時間から３０分単位とするなどの改定がされておりますので、一層の軽減を求めることにつきましては、引き続き意見交換してまいります。また、病児保育につきましては、これまで足立医療センター内への病児保育室設置の要望を複数回にわたりお伝えしてきたところですが、施設の整備に課題があるため困難とのことでした。
　医療の公共性の責任を果たすよう求めることにつきましては、地域医療を支える大学病院としての役割の中で、安定かつ健全な病院経営となるように、引き続き必要な対応を求めてまいります。
　次に、区民の不安を払拭し、安心して医療を受けられるかの十分な説明を求めることについてですが、足立医療センターは、三次救急医療機関として、区内の二次救急医療機関と連携しながら、高度かつ専門的な重症患者の治療を担っております。
　足立医療センターから地域へ説明をしていただく場として、東京女子医科大学附属足立医療センター運営及び地域連携協議会がございます。外来患者数や病床稼働率につきましては、令和６年９月に本協議会を開催し、その協議会の中で、令和５年度の状況について報告を受けております。更に、先日新病院長から来年度に向けて、看護職員の採用も順調であり、病床の稼働率も今年度よりも上がる見込みとのお話を伺っております。
　引き続き、区民が安心して医療を受けられるよう、今後も本協議会を継続してまいります。
　次に、ワクチン接種機会を確保するため、５０歳から６４歳の方を対象とした帯状疱疹ワクチン接種費用の補助を行うことについてですが、区では、令和５年８月から５０歳以上の方を対象として、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部補助を実施しております。令和７年度もこれまでどおり一部補助を継続できるよう、新年度予算に計上してまいります。

◎半貫陽子　高齢者施策推進室長　　私からは、高齢者配食サービス支援事業において、日中独居を対象とすること及び食事の用意が困難である方を対象とすることについてお答えします。
　本事業は、令和６年１０月の事業スタート時、利用者数は約９００人でしたが、現在では約１，７００人に増え、順調に事業が進んでおります。
　日中独居の高齢者への対象拡大については、配食事業者との会議において、一気に対象者が増えた場合、負担が増え対応が難しくなるなどの御意見がありました。そのため、まずは、配食事業者の負担を軽減できるよう事務改善を行い、対応が可能な食数や利用状況を踏まえた上で、順次拡大できるよう調整してまいります。また、食事の用意ができないとは、食事の用意が全くできない方だけでなく困難である方も含まれるため、申請書には、食事の用意をすることが困難であることを確認するチェック欄もありますが、誤解が生じないよう、令和７年度からは、事業案内と申請書の記載を困難な方に変更し、改善してまいります。
　次に、ケアマネジャーの人材確保支援について一括してお答えいたします。
　ケアマネジャーの深刻な人手不足につきましては、介護サービス事業者連絡協議会等の関連団体との意見交換でも、様々に御意見をいただいており、更なる人材確保支援が必要と認識しております。
　今回の家賃補助事業は、人材募集の際に、区外から若い人材を呼び込み定着させる支援策が必要との意見を受け、新規雇用の賃貸住宅に住む若手職員を対象といたしました。また、地域包括支援センターのケアマネジャーへの支援については、処遇改善加算がない中で、事業者の負担が大きくならないよう、現場の声を十分伺いながら、区の支援策を検討してまいります。

◎荒井広幸　環境部長　　私からは、環境・ごみリサイクルの御質問のうち、初めに、窓の断熱化補助金の総合的な手続についてお答えいたします。
　窓断熱に関する国や都の補助金も含めた総合的な手続を実現するには、人員体制の整備のほか、国や都との調整などが必要であり、すぐには実現が困難です。そこで、まずは来年度に向け、それぞれの補助金の内容や手続の流れなどについて分かりやすくまとめたチラシやホームページを作成し、案内に活用することで、区民の環境行動を支援してまいります。
　次に、充電式電池の回収についてですが、現在、東京都がリチウムイオン電池などの回収に掛かる実証事業を行っており、この動向を注視しているところです。しかし、区独自の検討も必要と考えますので、令和７年度中に結論を得るべく、並行して検討してまいります。
　次に、廃食油の回収に掛かる民間事業者との連携につきましては、現在、区の直営による２つの拠点と民間事業者による１０か所の拠点を一体的に地図に表示し、区ホームページでの御案内を始めたところです。
　今後は、この御案内の中に、御質問にありました事業者の取組内容や回収実績などの情報も盛り込むとともに、広報やＳＮＳ、イベントでの情報発信も含め、廃食油回収事業の成果や実績の見える化を進めてまいります。

◎田中靖夫　建築室長　　私からは、感震ブレーカー設置補助を火災危険度ランク３以上の全地域を対象にするべきとの御質問にお答えします。
　区では、現在特定地域を対象に、当該助成を行っておりますが、令和７年７月を目途に、アパートを含めた木造住宅について、火災危険度にかかわらず、区内全域で助成が可能となるよう準備を進めております。これと併せ、現在助成対象となっている鉄筋コンクリート造などの耐火建築物につきましては、延焼被害の危険度が低いことから、区内全域で助成対象から除外する方向で調整を進めてまいります。

◎長澤友也　交通対策担当部長　　私からは、初めに、地域公共交通計画のパブリックコメントに寄せられた地域の声を最大限生かすべきとの御質問についてお答えします。
　パブリックコメントには、「バスの減便や廃止が続いており不便を感じている」「バス運転士確保に向けバス事業者に区が支援をすべき」「日暮里・舎人ライナーの混雑緩和対策をしてほしい」など３００名を超える方から御意見をいただいており、足立区の交通課題を早期に解決できるよう、各種施策を着実に推進していきたいと考えております。
　次に、地域内交通導入サポート制度の御質問のうち、常東地区・花畑地区以外でも新たな計画づくりをすべきとの御質問にお答えします。
　現在、はるかぜ路線の廃止になった舎人地区、扇地区、伊興地区や路線廃止予定のある島根地区などへ地域内交通導入サポート制度の手引きを活用し、説明を行ってきています。また、実際に検討する地域へ迅速に対応できるよう、導入検討支援の委託費用、令和７年度当初予算への計上も含めて準備を進めています。
　次に、区からの支援上限額に縛られた運行計画ではなく、実態に基づいた対応が必要ではないか、岐阜市の例に倣い、本格運行につなげられるようにすべきとの質問に一括してお答えします。
　まず、地域内交通導入サポート制度で設定した補助額は、他自治体の類似の制度を参考に、物価高騰分も含めて設定しています。また、花畑地区の運行便数は、社会実験バス「ブンブン号」で利用のあった時間帯から岐阜市の事例をもとに、車両１台運転士１人での運行を前提に、地域協議会メンバーや運行事業者と協議し決定しています。そのため、支援上限額を基に設定しているわけではありません。また、乗合事業を実施する場合、岐阜市では、既に乗合事業許可を有しているタクシー事業者で運行しているため、３年間の実証実験が可能ですが、乗合事業許可を有していない運行事業者の場合の実証実験は、原則１年以下と道路運送法で規定されています。
　区としては、移動需要を把握し、継続可能な運行方法を検証する期間として半年間を設定しておりますが、利用状況に合わせて、見直しを行いながら継続可能な範囲であれば足タクのように期間を延長することも可能と考えています。
　次に、区が地域に入りサポートする姿勢を貫くべきと思うがどうか、また、他所管とも連携し、取り組むべきではないかとの質問に一括してお答えします。
　これまでバス路線の廃止があった地域などへ説明を行っておりますが、令和７年度は組織体制を見直し、エリア担当制にすることで、地域内の交通不便の認識共有やより丁寧なサポート体制の中での地域内交通の検討が進められるよう対応してまいります。
　なお、現在モデル地区として検討している常東地区・花畑地区では、地区を所管する区民事務所とも情報を密に共有しながら進めており、引き続き連携しながら取り組んでまいります。
　次に、地域内交通の担い手であるタクシー事業者も支援の対象とすべき及び二種免許取得支援を行うべきとの御質問に一括してお答えします。
　区内のタクシー事業者からは、昨今のインバウンド需要から乗務員が増えてきていると聞いており、地域公共交通計画では、喫緊の課題となっているバス運転士のみを支援の対象としています。
　足立区内に本社があるなどの要件を満たすタクシー事業者は、産業経済部が実施する中小企業人材育成資格取得研修費補助金の活用により、二種免許取得支援は既に可能となっていますが、令和７年度からは、補助制度が拡充するためタクシー事業者へも周知を図ってまいります。
　今後も公共交通の担い手確保に向け、交通事業者と意見交換を行いながら、効果的な支援策を検討してまいります。

◎絵野沢秀雄　学校運営部長　　私からは、大学等の学費の負担軽減に関する御質問のうち、給付型奨学金についてお答えいたします。
　まず、定員枠を更に拡大すべきとの御質問についてですが、今年度も定員４０人のところ足立区育英資金審議会で審議の上、４７人まで枠を拡大し支援対象といたしました。
　今後も高額な費用を全額給付する制度であるため、４０人という定員は設けつつ、限られた予算の中で、支援対象の拡大に向けて、応募状況等を見ながら柔軟に対応したいと考えております。
　次に、国の給付型奨学金の成績要件３．５を満たす学生に対し、金額は少なくとも給付型の奨学金を支給してはどうかとの御質問についてですが、現行制度の課題解決に向けた見直しを進める中で、いただいた御意見も含め、足立区育英資金検討委員会にて検討してまいります。
　次に、返済支援制度の早急な改善については、返済支援制度を知らずに社会人になった方も支援の対象とできるよう、令和７年度中に新たな制度の創設に向けて準備を進めてまいります。

◎楠山慶之　子ども家庭部長　　私からは、一時保育や一時預かり、病児・病後児保育の利用料も無償にすべきではないかについてお答えいたします。
　まず、一時保育や一時預かりの無償化についてですが、令和８年度から実施する「こども誰でも通園制度」の利用料との兼ね合いもあるため、慎重に検討してまいります。また、病児・病後児保育の無償化については、当区においては施設数が少なく、無償化した場合、需要が増大し、真に必要な子育て世帯が利用できなくなることが想定されます。
　現在、生活保護世帯や非課税世帯の方については、減額等の制度があることから、まずは病児・病後児保育の施設数を増やし、利便性を高めていき、その後、無償化について検討してまいります。
　次に、幼児２人乗り基準適合自転車購入助成を実施すべきとの御質問についてですが、ぬかが和子議員の御質問にある施策以外にも、保育料の第一子無償化、幼稚園の預かり保育の補助や修学旅行費用の助成等できるだけ多くの御家庭に行き渡る支援を検討しております。このような中で、この施策は、自転車を利用する御家庭に限定した支援策であり、事業の優先順位を考え、現時点で実施の考えはないと判断させていただいております。

●再質問

◆ぬかが和子　議員　　何点か再質問をいたします。順番に再質問させていただきます。
　まず最初に、区長の政治姿勢のところの２番の方なのですけれども、先ほど都市建設部長が答弁した中で、ＵＲ都市機構のことについて、まず大規模事業者を利する姿勢ではないという答弁したのですけれども、道路は別枠扱いでという部分については答弁してないのですよね。ちゃんと答弁していただきたいと思います。
　それから、続いて、４枚目なのですけれども、今答弁いただいたこの施策の優先度の関係からということで、ここで挙げた以外にも別の理由を挙げたわけですよね。ちなみに、このファーストバースデーサポートとかポピュレーションアプローチの実施というのは、全て区がこの２人乗りの自転車の購入助成やらない理由として言ったものなのですよ。やらないもの理由としてやっているの、これ違うよねと言ったら、今度また別の理由を挙げると。だけれども、その挙げた別の理由で今言っていたのが、例えば保育園の第一子の無償化は、これは都がやるのではありませんか。それで、しかも、これは、私たちずっと早くやるべきだと、第一子無償になっていないではないか、３歳未満児はと。私何回も代表質問を含めやってきましたけれども、それを拒否してきているのですよ。それで、それをやるからこれやらないと拒否する理由にもならないのではないですか。ましてや一部の方々だと言うけれども、一方で、公共交通の計画でも言っているように、足立区は平地ですから、自転車利用に適したところ、街だと。だからニーズが高いわけですよ。一部の方、保育園よりもより多くの方々利用しますよ、自転車の方が。保育園というのは、入所する方数に限りがありますから。それより多くの方が子育て世帯自転車使うわけですよ。何でそれを拒否するのか。拒否する理由になっていないので、それは、もう一度きちんと考え直していただきたいと。再度答弁をお願いしたいと思います。
　それから、５枚目の中小業者への支援のところなのですけれども、それの１番目の物価高騰支援について、最初、政策経営部長お答えになって、一部、産業経済部長もお答えになったのですけれども、この（１）の質問で、私は何が言いたいかというと、先ほど答弁いただいたような例えば介護とかいろいろな分野で、それぞれの事業所別に支援は考えていますよ、それは十分分かっているのですよ。でも、私がここで一番言いたいのは、産業経済部の姿勢なわけです。ほかのところでは、ＮＰＯとかいろいろな法人も同じ区内事業者だから、いろいろな支援の枠で一緒に考えましょうとやっているわけですよ。ところがこの経営改善助成とか人材紹介会社の支援とかは、こういった法人は対象の外にすると。しかも、実際には、利用者が介護事業者が多い。つまり株式会社の利用者、介護事業者はこの制度が受けられる。同じ介護事業者でありながら、株式会社以外の法人は受けられないと。こんな差別的な政策になっているのですよ。これは、是非改めていただきたいというふうに思います。再度答弁をお願いしたいと思います。
　それから９枚目、危機管理、炊き出しの備えのところなのですけれども、先ほど能登の支援の教訓から炊き出しが行われていたと。私たちも被災地支援行っているのですけれども、炊き出しが毎日よそから支援来てされるわけではないわけですよ。ですから、これでは駄目なのではないかと。しかも、避難所運営会議でも言われていたのは、実際にお湯沸かすだけだって、やはり大量に沸かせないと困るのだという声なのです。この声を真摯に受け止めて、再度検討していただきたいということで答弁をお願いしたいと思います。
　在宅避難への支援なのですが、意識の向上にはならないということで拒否する御答弁でした。では、何でほかの区がやっているのか。また、何でマンションの備蓄支援やっているのか、やろうとしているのか。意識の向上になるからではありませんか。それ、矛盾していますよ。再度答弁お願いしたいと思います。
　そして最後に、都市建設行政、公共交通の一番最初のパブリックコメントのところなのですけれども、先ほど声も紹介され、着実に取り組むという答弁もいただいたのですが、私の質問で言っている地域の声を最大限生かすべきと思うがどうか。このことについては正面から答えていただいていないので、再度答弁をお願いしたいと思います。

●再答弁

◎真鍋兼　都市建設部長　　私から、ぬかが和子議員の再質問にお答えいたします。
　竹の塚周辺のまちづくりのインフラ整備ということでお答えさせていただきますが、現在の竹の塚の東口の交通広場、課題があると思いますが、やはり地域の課題を解決するためにはインフラ整備が必要だと考えております。そのために今回竹の塚第五公園等を計画変更をさせていただいて、住みよいまちづくりするためには必要と考えておりますので、現計画を進めていきたいと考えております。

◎楠山慶之　子ども家庭部長　　２人乗り自転車補助の再質問についてお答えいたします。
　自転車に乗る方については、あったら喜ばれる施策であることは考えておりますが、自転車を利用されない方もいらっしゃると思います。多くのあったらいいな的な施策の中から優先順位を付けてやらせていただかなければならず、例えば来年度多くの方から要望があった家庭訪問事業やりますが、この事業につきましては、現在のところ実施しないと判断させていただいており、御理解いただきたいと考えております。

◎石鍋敏夫　産業経済部長　　私から、ぬかが和子議員の物価高騰対策で、同じ中小事業者ではないかというふうな内容の再質問につきまして、再度答弁させていただきます。
　先ほどの答弁と同じ内容になりまして恐縮でございますけれども、学校法人等法人につきましては、各種税法上の税制優遇措置、様々な設備整備費補助等の対象となり得るため対象外としております。

◎茂木聡直　危機管理部長　　私からは、ぬかが和子議員の炊き出しの備え、調理レンジを再度導入検討すべきという再質問についてお答えします。
　やはり調理レンジの方は、灯油と電気の２つの資源を同時に使うという大きな課題がありますので、カセットコンロとガスでの対応を引き続き対応でいきたいというふうに考えております。

◎長澤友也　交通対策担当部長　　ぬかが和子議員の再質問についてお答えいたします。
　質問の中に、地域の声を最大限生かすべきというふうにございましたけれども、こちらにつきましては、パブリックコメントに寄せられたバスの減便や廃止が続いており、不便を感じる等の御意見が課題というふうに考えております。計画の中に取組を示しておりますので、そこでしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

◎茂木聡直　危機管理部長　　大変失礼しました。先ほどの再質問で、もう１問回答させていただきます。
　カタログの方をなぜしないのかという再質問があったかと思います。そちらの方につきましては、継続的な備蓄にはつながらないという我々の判断がありますので、今後は、在宅支援の方法については、障がい者、高齢者含め新しい方法は検討していきたいというふうに考えております。
　大変失礼しました。

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