●一般質問－横田ゆう議員(2025年2月25日)

学童保育について
医療機関・介護について

◆横田ゆう　議員　　私は、学童保育について質問します。
　足立区の待機児童数は、３８８人、全国で第３位、東京２３区でワースト１位となりました。ランドセルで児童館には、学童を希望しながら入ることができなかった児童も多数います。待機児を解消し、希望する全ての保護者、児童に学童保育を保障することは自治体としての役割と思うがどうか。
　区は、学童保育室整備計画を見直し、地区ごとの需要予測を踏まえ、民設学童保育室の誘致を中心に進めてきましたが、令和５年度からは、８室公募し、１室しか決まらず、令和６年度も一次１４室公募に対し、４室しか決まりませんでした。民設学童保育室誘致一辺倒の整備では進まないと思うがどうか。
　結局、昨年７月には、民設学童保育室誘致１１室の募集を中止し、１２月には小学校内の既存の学童保育室の受入れ人数の拡大を打ち出しました。学童保育室整備に当たっては、国の面積基準を超えた詰め込みで待機児童を減らすことや、環境の悪化につながるような対応はするべきではないと思うがどうか。
　我が党が学童保育室の増設を求めたのに対して、区施設として単独での整備は想定していないため、既存の学校施設内への整備と民間学童保育室の拡大を組み合せながら増設を進めていくと答弁がありましたが、それでは解決できないことは明らかです。公有地を利用した学童保育室建設、学校内の学童保育室の建設、公共施設の活用、団地集会所の活用など、あらゆる方策を取り、学童保育室の整備を進めるべきではないか。
　学童保育を利用している保護者から、もっと利用時間を延ばしてほしいという声が多数届いています。現在区内の特別延長保育を実施しているのは、４４施設、４０％にとどまっています。保護者のニーズを考えれば、直営学童と残された住区センター学童でも、特別延長保育を早急に進めるべきではないか。
　児童を取り巻く環境は、いじめ問題、自宅に１人でいればゲーム漬けの日々になってしまう心配、新しい環境で友達がつくれるかなど、働く親たちにとって、放課後の子どもたちの過ごし方は重大問題です。学童保育指導員は、子どもたちに安心・安全に過ごせる豊かな生活の場を保障する重要な役割を担う専門職です。しかし、待遇は保育士と同等の全産業労働者の３分の２に置かれ、しかも半数以上が非正規雇用で、時給１，２１０円から１，３６０円という状況に置かれています。抜本的に見直し、専門職にふさわしい処遇改善が必要だと思うがどうか。特に直営学童、住区学童は民設学童、指定管理より低い状況にあるため、直ちに見直すべきではないか。
　足立区の保護者負担は６，０００円となっていますが、この内容には、間食費のほかに、維持費、水光熱費、人件費が含まれています。中央区では、間食費として１，８００円、渋谷区では１日７０円となっており、子育て支援の観点から、間食費以外は取るべきではありません。物価高騰が暮らしを圧迫する中で、軽減するべきではないか、答弁を求めます。
　２０２４年度、診療報酬本体の改定は引き上げられましたが、人件費で全て使用することや、薬価と材料で１％が引き下げられ、６回連続のマイナス改定です。
　区内２０件の医療機関が回答したアンケートでは、診療報酬改定により収益はどうなりましたかの問いに対して、減少したが８０％、現在の資金繰りの状況については、厳しいとやや厳しいを合わせて６０％が赤字だけでなく、必要な設備投資や医療機器の更新、建て替えが困難である厳しい状況、実態が明らかになりました。医療機関の経営を維持し、地域医療崩壊を防ぐために、国に対して診療報酬プラス改定を早期に行うよう求めるべきと思うがどうか。
　診療所、クリニックでは、コロナ５類になり、診療報酬は引き下げられても、発熱外来は場所、時間を分けて対応し、多くの看護師人員が必要となっています。７割を占める慢性疾患管理料の改定で、医師を中心に膨大な事務が発生するなど大変です。診療所が廃業になれば、在宅医療が困難となり、住み慣れた地域で生活ができなくなります。厳しい経営を支援するべきと思うがどうか。
　東京商工リサーチの調査で、昨年１年間で倒産、休廃業、解散で消えた介護事業所は過去最高の７８４社、このうち７割近くが訪問介護です。区内の訪問介護事業所は、令和６年４月から７年１月末までの廃止は１５事業所、新規８事業所で実質７事業所がなくなっています。在宅介護の要である訪問介護事業所がなくなれば、在宅生活は困難になります。
　訪問介護は、昨年４月の介護報酬マイナス２％改定に人材不足も加わり、事業の継続が困難になっています。区内の訪問介護事業所の責任者は、新規の利用者を受ける余裕がない。週末、朝、夕のヘルパーが不足して派遣できない、寝る前のおむつ交換ができないことで、施設に入所するほかなくなると話されます。また、ケアマネージャーはヘルパーを手配するのに何社にも電話をする。２年後の介護報酬改定までもたないと言われます。国に対して引き下げた介護報酬を引き上げるよう強く求めるべきではないか。
　区は、我が党が繰り返し求め実現した物価高騰支援特別給付金を、訪問介護事業所に９万６，０００円を支給しました。しかし、介護報酬２％削減で事業所は存続の危機に瀕しています。新潟県村上市では、介護報酬引下げ分を昨年４月に遡り支給しています。世田谷区でも介護報酬引下げ分として、緊急安定経営事業者支援給付金８８万円を交付しています。足立区でも介護報酬２％削減を補う支援を行うべきと思うがどうか。
　小規模多機能型居宅介護は、住み慣れた地域で生活を続けるための在宅介護を支える重要な介護サービスです。区内の施設長は、職員不足で自分を含め３人で夜勤をしてきた。今の介護報酬では人は雇えない。丁寧な処遇をすればするほど厳しいと話されています。国に対して十分な職員配置ができるよう、介護報酬を引き上げるよう求めるべきではないか。
　利用者ニーズの高い小規模多機能施設は、中学校区に一つの目標を持ち、区独自の運営費支援、公有地の活用などの支援を行い、前倒しで進めるべきではないか。
　新年度予算案では、若手の介護・障がいサービス等の施設職員に、区内施設で働いてもらおうと、３４歳以下月額３万円の家賃補助を行うとしています。若い担い手の採用を定着を進めたいという意図は分かりますが、現在、中堅で頑張っている４０代、５０代の定着支援がない中で分断を生みかねません。４０代、５０代の支援も行うべきではないか。
　区内高齢者人口は約１７万人、高齢化率２４．５％、特に単身高齢者が増え、孤立死も過去最多の４７４人となりました。
　私は、１年前にＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を活用した事業の実施を求めましたが、この間豊島区など新しく開始した自治体も入れて１０自治体に広がっています。食を通しての孤立防止、フレイル予防のためにも、早急にＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を活用した事業に取り組むべきではないか。
　区は、特別養護老人ホーム整備方針の見直しに着手し、アンケートを行いました。このアンケートの意見をしっかりと反映させるべきと思うがどうか。
　区は、令和６年度の公募を見合わせましたが、１月現在、特別養護老人ホームの待機者は１，９７７人、このうち多床室を希望されている方は１、３１１人、優先順位Ａランクが６１７人と、多床室で優先順位の高い高齢者が多くなっています。高い介護保険料を徴収しながら、いざ特別養護老人ホームを希望しても入れない、詐欺ではないかという声が届いています。
　区内のケアマネージャーは、所得が低い方は、従来型特別養護老人ホームに入れず、介護老人保健施設を転々としたり、近県の安い有料老人ホームに入所してもらうことが多いと話します。我が党が特別養護老人ホームの建設の前倒しを求めたのに対して、介護人材不足から前倒しは厳しいとの答弁がありましたが、人材不足を解消し、区民が必要とする特別養護老人ホームの整備、特に従来型特別養護老人ホームの整備を急ぐべきではないか。
　東京都の特別養護老人ホーム等施設整備補助事業について、従来型多床室が３割を超えても、創設費を補助するよう働きかけることを求めてきたが、どうなったか。
　介護離職１０万人と言われる中で、入所できずに家庭に犠牲を強いている実態があります。国に対して、ユニット型個室でも国民年金で入所できる利用料に改善するように強く働きかけるべきと思うがどうか。答弁を求めて、この場からの質問を終わります。

●答弁

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、医療についての御質問のうち、まず医療機関の事業継続と経営を維持し、地域医療崩壊を防ぐためにも、国に対して診療報酬のプラス改定を早期に行うよう求めるべきについてですが、診療報酬を増額するようなプラス改定は、区民の方の自己負担を増やし、保険料も増額となります。その結果、診療控えにつながることにもなり、病院も減収になりかねないことから、区として国に診療報酬の増額改定の再検討を要請することは、現在のところ考えておりません。
　次に、診療所が廃業に陥れば、地域の在宅医療が困難となり、住み慣れた地域で生活し続けることができなくなる。厳しい経営を支援するべきについてですが、足立区医師会や看護師等に経営状況やその対策についてヒアリングを行ったところ、現在、看護師の人材確保が十分にできていないことから、ベッド稼働率が下がっており、減収につながっている要因の一つと伺いました。
　区内には、潜在看護師と言われる看護師の資格がありながらも職から離れている方が約３，５００人と推計しております。そこで、今後は、潜在看護師の復職を支援して、病床稼働率をアップすることで、医療機関の収益改善につながるような経営支援策を講じられないかと検討しております。この支援策は病院だけでなく、診療所、クリニックも対象とする予定です。今後、足立区医師会等と更に意見交換を行いながら、令和７年度中の実施を目指して検討してまいります。
　なお、令和７年度に東京都が地域医療確保緊急支援事業をはじめとした医療機関への支援策を実施する情報も入っておりますので、その詳細が届きましたら、足立区医師会に御活用いただけるよう情報提供してまいります。

◎半貫陽子　高齢者施策推進室長　　私からは、介護に関する質問についてお答えいたします。
　まず、訪問介護事業所について、国に対し引き下げた介護報酬を引き上げるよう強く求めるべきについてですが、介護報酬を引き上げることは、介護保険料の上昇にもつながります。国に対しては、介護保険制度の抜本的な改革により、サービスの実態に即した適切な介護報酬の設定を要望してまいります。
　次に、訪問介護事業所に対し介護報酬２％削減を補う支援を行うべきについてですが、訪問介護事業所は、介護報酬が２％削減されていることで、厳しい経営状況にあることは区も認識しています。同様に、介護事業者全体も厳しい状況であると認識していることから、実際に支払われた報酬額の推移、消費者物価指数などを総合して、必要な支援について検討してまいります。
　次に、小規模多機能型居宅介護施設について、国に対して十分な職員が配置できるよう、介護報酬を引き上げるよう強く求めるべきについてですが、介護報酬を引き上げることは、介護保険料の上昇にもつながります。国に対しては、介護保険制度の抜本的な改革により、サービスの実態に即した適切な介護報酬の設定、介護人材の処遇改善の２点について要望してまいります。
　次に、小規模多機能型居宅介護施設を中学校区に一つの目標を持ち、区独自の運営費支援、公有地の活用などの支援を行い、前倒しで進めるべきについてお答えします。
　第９期介護保険事業計画を前倒しして計画以上の整備をすることや、区独自の運営費支援は現時点では考えておりませんが、新規開設に際して、公有地の活用や東京都の施設整備補助制度の活用は現在行っておりますので、計画期ごとのニーズを捉えながら整備を進めてまいります。
　また、小規模多機能型居宅介護施設の運営費支援については、事業者の意見を聞きながら、介護事業者全体の経営改革につながる支援として内容を検討してまいります。
　次に、介護、障がい、福祉サービス等事業所職員家賃支援事業を、４０代、５０代にも支援すべきについてですが、本事業は、区外から若い人材を呼び込み、定着してもらう支援を目的にしています。また、介護、障がい業界の経験が浅い職員の給与が他業種と比べ著しく低いことなどもあり、他の年代と比較しても、離職率が極めて高いことから、若年者の介護、障がい、福祉サービス等事業所職員への支援が特に必要と考えています。対象外となる職員への支援については、引き続き介護サービス事業者連絡協議会等との意見交換を重ねながら、人材確保、定着に必要な支援を検討してまいります。
　次に、都の補助、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を活用した事業の取組についてお答えします。
　令和７年度からシニア食堂の活動状況把握、食事内容、衛生面等の支援を実施する予定ですので、ＴＯＫＹＯ長寿ふれあい食堂推進事業を踏まえた経費の支援策を検討してまいります。
　次に、特別養護老人ホーム整備方針の見直しにおいて、アンケートの意見をしっかりと反映させるべきについてですが、見直しについては、アンケートの意見を踏まえて進めております。また、人材不足を解消し、区民が必要とする特別養護老人ホームの整備、特に従来型の整備を急ぐべきにつきましては、多床室の割合が高い特別養護老人ホームを整備するだけでは、既存のユニット型個室の空床率は高いままであり、従来からある特別養護老人ホームへの対応も検討が必要と認識しております。まずは、特別養護老人ホーム長期待機者の実態把握や各特別養護老人ホームの利用料金などの情報の周知により、既存のユニット型個室の空床の解消に努めてまいります。現時点では、多床室の割合が高い特別養護老人ホームの整備を助成する考えはございませんが、整備方針の見直しの中で、人材確保などの課題とともに一体的に対応を検討してまいります。
　次に、従来型多床室が３割を超えても、整備補助をするよう東京都に働きかけることを求めてきたが、どうなったかについてお答えします。
　多床室においては、都知事には３割の補助基準の割合の緩和及び３割の緩和が難しい場合には、３割を超えた部分のみ助成対象外にするように要望しましたが、明確な回答は得られておりませんので、今後の都の対応を注視してまいります。また、引き続き東京都には、３割の補助基準の緩和を粘り強く求めてまいります。
　次に、国に対して、ユニット型個室でも所得に応じて国民年金でも入所できる利用料に改善するように強く働きかけるべきについてお答えします。
　東京都においては、国に対しユニット型個室の利用料金を下げて入所しやすくするように、毎年要望を上げておりますので、足立区でもユニット型個室の利用料金を国民年金でも入所できる利用料に改善するように、国に要望してまいります。

◎楠山慶之　子ども家庭部長　　私からは、学童保育室についてお答えいたします。
　まず、待機児解消に当たっては、各家庭のニーズに沿った放課後の居場所の充実を図りながら、自治体の役割として、学童保育を必要とする全ての児童が利用できるよう施設整備に取り組む決意です。
　次に、民設学童保育室誘致以外の手法につきましては、今年度、校内への学童保育室の新設及び既存施設の受入れ可能数の拡大を図るなど、新たな手法を取り入れました。今後も需要の高い地域において、民設学童保育室の誘致のみならず、引き続き校内学童保育室の整備を推進してまいります。
　次に、学童保育室の整備に当たっては、現状でも国の面積基準を満たした適切な規模を確保しておりますが、引き続きその方向性を堅持した待機児対策を行ってまいります。
　次に、学童保育室整備方策につきましては、学校内の学童保育室の整備のほか、例えば、区が確保した物件を民間事業者に提示することで応募を促すなど、量の確保に取り組んでまいります。
　次に、特別延長保育の実施拡大につきましては、直営学童を含め、学童保育室職員の勤務時間や人材確保など、運営体制上の課題があり、全面的な展開が困難な状況にあります。今後、勤務条件の整理と人材確保策の支援を行いながら、引き続き特別延長保育の実施施設の拡大に向けて取り組んでまいります。
　次に、専門職にふさわしい処遇改善については、国の処遇改善補助金を活用し、資格の有無や勤続年数に応じた賃金となるよう補助を実施しております。なお、直営学童については、会計年度任用職員報酬額一覧に基づき、適切な賃金を支給しております。
　また、住区学童については、令和６年度から令和８年度まで段階的に時給単価を１，３３６円まで引き上げる予定でおります。今後も必要に応じた見直しを実施してまいります。
　次に、学童保育室の保護者負担金については、現在、非課税世帯や兄弟姉妹同時入室世帯を対象とした減額制度により減額を図っておりますが、見直しの必要性については、他区の動向を踏まえ、調査研究してまいります。

●再質問

◆横田ゆう　議員　　まず、医療機関、介護についての支援のところで、東京都の中小病院の支援のお話がありましたけれども、２項目めは、診療所、それからクリニック、そういったところの支援について聞いております。再答弁をお願いします。
　それから、新年度に行う３４歳までの３，０００円の家賃補助についてですけれども、やはり介護人材不足は本当に深刻です。特に訪問介護のヘルパー不足は深刻で、ここで改めて新しく４０代、５０代で介護業界に入ってくる方などもいらっしゃいます。そして中堅で頑張っている方もいらっしゃるわけです。こういった方々の支援も行うべきではないかと聞いております。再答弁をお願いいたします。

●再答弁

◎馬場優子　衛生部長　　私からは、横田議員からの再質問のうち、区内のクリニックや医療機関への経営の支援について答弁いたします。
　区が医師会や看護師等に経営状況やその対策についてヒアリングを行ったところ、現在、看護師の人材確保が十分にできていないことから、ベッドの稼働率などが下がっており、減収につながっている要因の一つと伺いました。区内には潜在看護師と言われている看護師の資格がありながらも、職から離れている方が約３，５００人おりますので、今後は潜在看護師の復職を支援し、病床稼働率などをアップすることで、医療機関の収益改善につながるような経営支援策を講じられないかとけ検討しております。この支援策は、病院だけでなく、診療所、クリニックも対象とする予定です。今後、足立区医師会と更に意見交換を行いながら、令和７年度中の実施を目指して検討してまいります。

◎半貫陽子　高齢者施策推進室長　　私からは、横田ゆう議員の再質問のうち、来年度４月から始める予定であります、介護障がい福祉サービス等事業所職員家賃支援事業について、４０代、５０代にも支援すべきについてという御質問にお答えいたします。
　本事業につきましては、区外から若い人材を呼び込み、定着してもらう支援を目的にしております。対象外となる職員への支援につきましては、引き続き介護サービス事業者連絡協議会等との意見交換を重ねながら、人材確保定着に必要な支援を検討してまいります。

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