●区長開会あいさつ－近藤やよい区長(2025年2月20日)

◎近藤やよい　区長　　まず冒頭、東京女子医科大学元理事長の逮捕に係る一連の状況について御報告申し上げます。
　２月３日に足立医療センター建設工事の関連でも背任容疑で再逮捕となりました。
　区の補助金交付につきましては、弁護士や公認会計士などの外部委員をもって組織した補助金交付審査会の審査を経て適正に支出しておりますが、もし、捜査機関から依頼があった場合には、当然のことながら捜査に協力してまいります。
　１月２０日には清水新理事長が区を訪れ、この間の事件に関するおわびとともに、今後の足立医療センターの運営に関してのお話がございました。様々な不祥事はあったものの、看護職員の採用も順調に進んでおり、病床の稼働率も上げていけそうだとのことでございました。もちろん昨今の病院経営に関わる厳しさというお話もございましたが、不祥事で指摘されたことを克服し、未来志向で前に進めていきたいとの言葉もございました。また、一新した体制で国に改善計画を提出し、取組を始めているとも伺っております。
　区といたしましても、地域の拠点病院として安定的な病院運営をしていただけるよう、必要な要望を行うとともに、連携を図ってまいります。また適宜、区民、議会の皆様方にも情報提供させていただきます。
　それでは、令和７第１回足立区議会定例会の開会に当たりまして、所信の一端を申し上げます。
　まず、足立区地下鉄サリン事件風化防止啓発推進条例についてです。
　令和７年３月２０日でオウム真理教による地下鉄サリン事件から３０年となります。この事件は、丸ノ内線、日比谷線、千代田線の５本の地下鉄車内で神経ガスサリンがほぼ同時に散布され、乗員乗客１３人が死亡、負傷者５，８００人以上を出すという史上例を見ない凶悪なテロ事件でした。
　事件から３０年という月日が経過し、この間、教団の代表であった麻原彰晃こと松本智津夫をはじめ、幹部１２名の死刑執行などが行われましたが、徐々に事件を知らない世代が増え、また、皆さんの記憶も少しずつ薄れつつある中で、教団の後継団体であるアレフは今なお足立区に拠点を構え、組織拡大に向け団体名を隠し、若い世代を対象とする勧誘活動を行っています。
　区といたしましても、足立入谷地域オウム真理教対策住民協議会とともに、教団の解散、撤退を訴え続けておりますが、事件の風化に強い危機感を抱かざるを得ません。二度とあのような凄惨なテロ事件が起きることのないよう、本定例会に条例案を提出させていただきました。
　条例制定を機に、区議会をはじめ、関係機関の皆様の御協力をいただきながら、事件の風化を防止するため一層の啓発に努めてまいります。
　次に、令和７年度当初予算（案）についてです。
　令和７年度は新たな足立区基本計画スタートの年となります。基本計画初年度の当初予算（案）のタイトルは、「選ばれるには“ワケ”がある。新・足立基本計画スタート」と名付けました。区政に立ちはだかる喫緊の課題に正面から向き合いつつ、令和１４年度の区制１００周年に向け、区の魅力を一層高め、基本計画のテーマである「区民の皆様一人ひとりのやりたいことが叶うまち」に向けてスタートを切る予算編成を目指しました。
　予算規模ですが、一般会計は３，４７３億円で、対前年度比１７２億円の増額でございます。これは児童手当の制度改正や国の公定価格上昇による私立保育園等の運営費の増など、区の裁量が及ばない増要因が約１８３億円あったことが大きく影響しており、１１年連続で過去最高となりました。
　国民健康保険特別会計は、６９７億円で対前年度比３１億円の減、介護保険特別会計は７１７億円で対前年度比３４億円の増、後期高齢者医療特別会計は１９３億円で対前年度比４億円の増額でございます。
　歳入は、雇用環境の改善に加え、定額減税の影響がなくなることから税収増を織り込み、特別区税は５６７億円で前年度比４４億円の増を見込んでおります。
　都区財政調整交付金の普通交付金は１，１６９億円で前年度比５０億円の増を見込みました。
　基金の取崩しは２５８億円で前年度比８２億円減となりました。これは特別区税や財政調整交付金の歳入増が見込まれることに加え、すこやかプラザ　あだち新築工事や東綾瀬中学校改築工事が令和６年度で完了となったためです。
　次に、新年度の施策について、子育て、若者支援、災害対策を中心に主なものを申し上げます。
　まず、子育て・若者支援についてですが、生後５か月から１歳４か月の全ての子育て家庭を定期訪問する子育て家庭訪問事業を１０月からスタートさせます。行政との接点が少なくなりがちなこの時期に、月齢に応じた絵本の配布とともに子育て相談を行い、出産前からの切れ目ない支援で子育てにおける孤独・孤立を防止してまいります。
　また、若者の夢の実現を応援するため、当事者である若者から直接意見を聞き取った内容を反映し、次の三つの事業を新たに開始いたします。
　１点目は、高校生の部活動や習い事、資格取得などのチャレンジを後押しする高校生応援支援金です。
　２点目は、住民税非課税世帯など生活困窮世帯を対象に、進学へのチャレンジを後押しするための大学等の受験料や模擬試験料の助成です。
　更に３点目として、同じく生活困窮世帯を対象に、大学入学時のパソコン購入費用や就職準備のためのスーツ購入費などの就学・就職支援を行います。
　なお、今回の当初予算には間に合いませんでしたが、令和６年１２月に実施いたしました子育て世帯に関するアンケートの単純集計結果から、子育てや教育にお金が掛かり過ぎるとの意見が多数いただいた点、他区の動向なども踏まえまして、小・中学校の入学時に必要な制服代や教材費、修学旅行費などの保護者負担の大幅な軽減に向けた区独自の補助制度を早期実現できるよう、議会にも御相談しながら準備を進めてまいります。
　次に、災害対策についてですが、防災対策を戦略的かつ強力に推進する体制として危機管理部に防災戦略課を新設いたします。災害関連死対策として災害時のトイレ確保や管理計画の策定、また、蓄電池や情報通信資機材をセットにした災害ポータルキャビネットの導入・設置に係る費用などを計上しております。
　また、対象には一定の条件はございますが、区独自にマンションの戸数に応じて、上限８０万円まで水や簡易トイレの備蓄品購入費用を新たに助成いたします。
　水害時における要介護者などの避難行動要支援者につきましては、区内の特別養護老人ホームの御協力により、区が施設までの移送費や滞在費を支援することで避難先の拡充が可能となりました。
　建築物耐震化促進事業については、令和７年度も６年度に引き続き助成額などを拡充し、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
　その他の事業といたしまして、消費喚起としての従来のキャッシュレス決済還元事業に代わり、区民のみが購入可能なＰａｙＰａｙ商品券事業を新たに実施いたします。
　また、デマンド型交通足タクの本格運行や、トクリュウ対策としての防犯カメラ設置の補助率引上げなど支援策を講じてまいります。
　エリアデザインにつきましては、４月２１日にすこやかプラザ　あだちがオープンし、６０歳からの健康リスタート事業をスタートさせます。こちらの施設は、災害時に第二の保健所として機能するよう耐震性と非常発電機を屋上に設置し、施設を７２時間稼働できるしつらえといたしました。
　また、北綾瀬駅前は６月の商業施設開業に合わせ、交通広場の供用が開始され、今年１月に供用開始した綾瀬駅前の交通広場と併せ、足立区東部地域のまちづくりが大きく動くことになります。
　江北エリアでは、令和７年春オープンに向け、高野小学校跡地スポーツ施設の建設費等の予算を計上しております。
　令和７年は千住宿開宿４００年に当たる年ですので、千住地域魅力体感企画として、食や歴史、文化、体験などの視点で来街者促進企画を実施するほか、引き続き鉄道広告などを活用した区外プロモーションも展開してまいります。
　更に、４月２６日にリニューアルオープンいたします郷土博物館では、特別展示「千住宿４００年」を開催するなど、令和７年秋に盛り上げのピークが来るよう、様々な企画を展開してまいります。
　最後に、今回御審議いただきます補正予算は、一般会計が私立保育園の運営費助成事業で１４億円余の増額、中小企業融資事業で８億４，０００万円余、電子計算組織管理運営事務で８億３，０００万円余の減額などにより、１７億５，０００万円余の減額補正、国民健康保険特別会計は１３億円余の減額、介護保険特別会計は１億５，０００万円余の減額、後期高齢者医療特別会計は１億円余の増額補正でございます。
　今回御提案申し上げます議案は５２件、報告７件、諮問１件でございます。
　各議案の提案理由につきましては、参与より説明いたしますので、慎重に御審議の上、御決定いただきますようお願いを申し上げます。
　先ほど、江北エリアでは、「令和８年春オープンに向け」ということでございます。令和７年と発言いたしました。訂正させていただきます。大変失礼いたしました。

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