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◎西の原ゆま　議員　　ただいま議題となりました議員提出第１号議案　足立区育英資金条例の一部を改正する条例について、提出者を代表して提案理由の説明をいたします。
　本条例案は、育英資金事業の対象を拡充するために条例の目的を一部追加するものです。
　国立大学でも、初年度約８２万円、私立大学平均１３０万円以上の年間学費が掛かります。ほぼ全ての政党が教育費無償化と負担軽減を掲げているにもかかわらず、国立、私立大学の学費値上げラッシュが続いています。
　全額給付型奨学金は、今年度で３年目となり、応募する高校生、大学生の中には、学費が高いとされている医師や薬剤師、美術や音楽関係を志望する学生が目立つようになりました。学校の教師から紹介されたり、学校のポスターを見て応募する生徒も増えてきており、学びたいけれども学ぶにはお金が掛かり、今の家庭の経済状況を見れば、到底受験することすらも選択できなかった高校生、専門学生、大学生を救済し、将来に希望の持てる力になっています。
　しかし、厳しい応募要件の評定平均４．０以上で、所得制限の両方をクリアした２００名以上の応募者のうち、僅か５分の１の４０人程度しか支援を受けられない狭き門となっています。進学を諦めざるを得ない現役の学生や奨学金返済で生活が大変な若者を１人でも多く救うために、第１に全額給付の奨学金制度の枠を拡充、第２に奨学金返済支援制度の拡充、第３に全額給付でなくとも、給付型で広く支援を行う制度も導入し共存させる必要があると考えますが、このうち条例改正を要する返済支援制度の拡充について提案するものです。
　返済支援制度は、卒業前に申し込んだ高校生、学生のみが対象であり、現在奨学金を返済中の若者は対象外になっています。卒業と同時に平均して３００万円から４００万円の奨学金返済が始まり、結婚や子育てなど、将来設計を立てようとしている青年たちの希望ある未来を打ち砕く実態です。足立区に住みながら必死で返済している若者を対象に、支援を広げるべきと繰り返し求めてきましたが、継続審議すると答弁して１年がたとうとしているにもかかわらず、実施していません。
　その後、今定例会本会議で実施の意向を表明しましたが、直ちに実施に踏み切るため、本議案を提案するものです。
　現在の条例第１条の目的は、この条例は、経済的理由により、大学、高等学校等における進学、又は就学が困難な者に対し、奨学金資金を給付し、又は就学上必要な学資金を助成することにより、社会に貢献する人材を育成することを目的とするとあり、卒業後の若者が支援を受けられる規定になっていません。
　そこで対象を拡大するために、この条例は経済的理由により大学、高等学校等における進学、若しくは就学が困難な者、又は就学のために貸与を受けた額の返済により、経済的困難な状況である者と変更します。これによって、卒業後の若者が申請し、支援を受けられるようにするものです。
　詳細につきましては、現制度同様に規則等で定めるものといたしますが、２年以上住民税を納めているなどの条件は今の制度と同じにし、若者の定住促進につなげます。財源の支出を伴う条例提案ですが、必要な財源は予算修正案で提案をする予定です。
　なお、予算の修正が仮に通らなくても、予備費の範囲内で十分に執行できるものと考えます。本条例案が可決され、他の制度も拡充し、現在の対象人数合計１２０名から７６０人規模へと若者支援を拡充することで、若者たちが足立区へ貢献したいと積極的に足立区や地域に関わり、住み続けたいと思える人を増やす社会の好循環をつくり出すための奨学金制度になることを期待します。
　委員各位におかれましては、積極的に御議論いただき、速やかに可決されますことを願いまして、提案理由の説明とします。

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