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◎ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました第１号議案　令和６年度足立区一般会計補正予算（第６号）について、日本共産党足立区議団を代表し討論を行います。
　本補正予算案は、各部の契約差金や執行残などを精査する、いわゆる最終補正予算であり、最も決算に近いものであるため、１年のお金の使い方があらわれています。
　歳入では、当初予算と比較すると、賃上げを背景に雇用環境が改善したことで特別区税が１０億円余増額になり、賃金アップが税収増にもなることが明らかになりました。また、法人３税を主な財源とする財政調整交付金である特別区交付金が３５億円増額になり、史上空前の１，１５３億円になったことは、大企業が潤い、格差が拡大していることの反映です。総額で２００億円近い増額になりました。
　今回の補正予算で、保育園の公定価格の改定による１６億円余の補助金の増額は歓迎しますが、全体としては執行残を出して、新たに基金に８０億円余を積み立てることになりました。
　歳出では、当初予算から減額になったのは土木費と産業経済費でした。
　土木費については、千住一丁目の無電柱化工事関連、江北地区無電柱化や道路用地購入、補助第２５５号線の先行用地買収関連経費が執行ゼロで皆減になりました。これらは、当初予算編成時に我が党は、必要であっても優先度からも急いで予算化する必要はない、執行の見込みが出た時点で補正予算で計上すればよいと指摘し、修正案で減額したとおりの結果となりました。
　その結果、全国で４番目に多い基金残高は、当初予算時は３４０億円取り崩すとしていましたが、今回の最終補正予算などでの積み増し、今後の決算剰余金の見込みを加えれば、基金総額、使い道の決まっていない何にでも使える財政調整基金、共にほぼ取り崩す前の金額になる見通しであることが質疑で明らかになりました。
　この結果を見ると、もっと物価高騰に苦しむ区民に活用すべき財源が十分にあったのに行わなかったと言えるもので、賛成するわけにはいきません。
　最大の問題は産業経済費の減額です。
　当初予算編成時に、予算のあらましで多くの業種に原材料等の高騰が大きな負担となっている状況が見えてきた。事業ヒアリング等を継続実施し、事業者の状況を適宜把握しながら適切なタイミングで的確な支援策を講じると言っていましたが、実際には、適切な支援策どころか、令和６年度予算では事業者に対する物価高騰支援は産業経済部としては何一つ行ってこなかったことが質疑で明らかになりました。
　年度途中で増額補正をした小規模事業者経営改善補助は、物価高騰支援ではなく特定の事業者しか活用できない設備投資補助で、大幅に減額、突き抜け支援は半減、中小企業融資は８億円以上の執行残になり、今回減額されました。
　中小企業融資の大幅減額の理由を、申請数が少なかったのか、申請したが認められなかったのか、借換えの減なのか、何が原因なのかと私は尋ね、与党委員からは信用保証枠がなくなっていたのではないかと質問がありました。
　しかし、区は令和５年度同様の増額を予定していた旨の答弁を行うのみで、借りたくても借りられない事業者の実態、声すら正確に把握していませんでした。あらましでいう事業者の状況を適宜把握しながら、適切なタイミングで的確な支援を講じることを全く行っていなかったではありませんか。信用金庫や団体幹部だけではなく、幅広い事業者の実態、生の声をつかみ、対策を講じるべきです。
　また、同じ２００万円の世帯所得でも国の給付をもらえる世帯ともらえない世帯があることは、今も変わらないと認めているのに、それに見合った暮らしの支援策は行われませんでした。
　結局、物価高騰に苦しむ区民や区内事業者に寄り添っていたとは言えず、区民からやってほしいとの声が少ない開発関連の予算を優先していたことの結果の最終補正予算です。
　今年は昨年を上回る食品の値上げラッシュで、４月までに既に６，０００品目の値上げ、年間で１万５，０００品目以上の値上げが予想される中、物価高騰で苦しむ区民や事業者を本気で支援するお金の使い方をすることを強く求めます。
　最後に、今回システムの標準化の対応延期などにより、情報システム関連経費が約１６億円減額になりました。１，７００を超える全国の自治体にガバメントクラウドにより行政システム標準化を義務づけ、新年度中に国に関わる基幹業務を全て標準化することが迫られていました。
　デジタル庁の当初の説明によれば、行政業務の無駄を削り、ＩＴコストが削減され、データの利活用も進むと言っていました。
　しかし、実際にはパッケージ化されたシステムではなく、各自治体がベンダー、ＳＥとともにシステムを構築しなければならず、完全標準化後の経費は今までの倍以上掛かることが明らかになり、コストも人員も増、しかも国の規格に当てはまらない部分をカスタマイズするのにも経費が掛かり、区の独自施策のよさが失われる事態も生じつつあります。自治体の個性が失われ、結局大手ＩＴ企業の儲けの種にされただけと言わざるを得ません。
　区の権限の及ばない課題であることは十分承知していますが、国に向けても自治体が一丸となって声を上げていかれることを強く求め、討論を終わります。

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