●討論－ぬかが和子議員(2025年3月24日)

◎ぬかが和子　議員　　ただいま議題となりました議員提出第１号議案　足立区育英資金条例の一部を改正する条例案について、日本共産党足立区議団を代表し、委員会での否決という結果に反対をし、可決を求める立場から討論を行います。
　本議案は、奨学金の返済支援助成を卒業後の社会人にも適用するためのものです。実際に大学を卒業した途端に数百万円の借金を負う若者の負担を少しでも軽くするために、卒業後にも返済支援助成を申請し、受けられるように、条例の設置目的を一部改正するものです。
　区が、審議会で継続して審議していると言いながら、１年が経過する中、一向に方向性を明らかにしないために、議会側から若者を応援するために提出をしました。
　付託された文教委員会では、公明党委員が、条例に盛り込むと、育英資金を積立基金を財源にすることになる。要綱にすれば、一般財源の活用になると言い、否決と言い放ち、自民党委員は、対象目的とそぐわない、都民ファースト・無所属の会の委員は、基金の使い方を理由に否決しました。これは二重三重に間違いがあり、議論になり得るものではありません。
　第１に、育英資金積立基金条例と今回提案している育英資金条例は別物であり、育英資金条例では財源について一切触れていないのに、それを理由に否決しているということで、理由にも値しません。現行の返済支援助成金の財源を基金としている、財源を基金としている規定の方を削除するような条例改正を上程させていただき、補助要綱を制定して一般会計から助成する形を考えているという誤解を招く区側の答弁を曲解して、反対のための反対理由にしているとしか思えません。
　第２に、本案どおり社会人対象の返済支援助成を盛り込んだからといって、育英資金積立基金だけを財源にしなければいけないわけではなく、要綱にすれば、一般財源活用になるという言い分そのものが間違っており、自治体財政論を分かっている者の言い分ではありません。特定目的基金は、その目的のために活用しなければなりませんが、その特定目的に一般財源を活用することを禁止するものではなく、実際に他の特定目的基金でも一般財源も活用しているし、要綱にすればなどというものではありません。この論で行けば、学校改築、公共施設の改修、学校ＩＣＴ環境整備、環境災害対策など、特定目的基金に規定されているものは、全て要綱にして基金で賄わなければならないということになりますが、そんな珍論はあり得ません。
　第３に、対象目的がそぐわないというのは、現行の返済支援助成も、申込みは学生時代であっても、実際の助成は社会人になって以降であり、現条例で行っている返済支援助成を否定することになります。今回仮に行政側からも条例改正案が出され、２種類を同時に審議しているのであれば、そういった議論もあり得ますが、そうでない中、対象目的がそぐわないというならば、積極的に現条例修正案を出すべきであり、そのようなこともせずに否決することは、反対のための反対としか言いようがありません。
　今回の条例改正案の審議では、区が今後、返済支援助成を条例から抜き出して、社会人も含めて要綱で実施するという報告事項を同時に受けました。全体として、区側の誤解を招く表現をうのみにし、行政をチェックする議会の機能を果たすことよりも、我が党が提案した改正案を否決することに執心した態度としか思えず、残念でなりません。
　さきに述べた育英資金条例とは別の育英資金積立基金条例の課題をあたかも混同する議論もそうですけれども、区側の社会人向け返済支援助成のやり方、考え方では、１００万円の返済支援にならないというチェックすらできていないのです。区の返済支援助成の仕組みは、５年間にわたり４０万円を上限にして返済した額の半額、上限２０万円を助成するというものです。しかし、実際の社会人の返済額月額は、１万５，０００円から２万円で、長期にわたり返済を余儀なくされていることが特徴で、４０万円の上限には到達しないため、ほとんどの若者が合計１００万円の返済支援を区の枠組みでは受けられません。しかも、我が党の西の原議員が日本学生支援機構に問い合わせたところ、５年にわたり月三、四万円の月額返済とし、年４０万円ずつ返済するなどというのは非現実的だと回答を受けているのです。我が党が提案したとおり、一括で支給した金額を繰上げ返済する方が、現実的だと指摘を受けているのです。
　条例審議の冒頭で、社会人返済支援助成を我が党は本定例会の代表質問で求めている旨の発言がありました。この議論や提案は、１年以上前から行っているものであり、後追い質問の感は否めませんが、社会人返済支援助成を必要とするならば、少なくとも今回の条例提案については、否決という態度ではなく、継続審議とするべきではありませんか。
　かつて子どもの医療費助成の拡充など、議員提出議案を出し、議論したときには、歴代の自民党、公明党などの与党は、継続審議とし、最終的に区側が同様の提案をした際に、議員提出議案を取り下げるということがよくありました。今回の自民党、公明党、都民ファースト・無所属の会の与党の態度は、かつての区議会与党と比べても、非常に残念な態度です。区民から見れば、議会として立法権限を活用して、積極的に議論を進めることよりも、党利党略を優先したようにしか映りません。
　我が党は、どの党が出した提案であっても、よいものには賛成する一貫した態度を取り、力を合わせて前に進めていく姿勢を貫いていますが、否決と言い放った与党にそういった姿勢が見られないのは残念でなりません。
　区民、若者の切実な声、実態から提案したものを理由のない理由で否決することは、区民の願いを否定する姿勢と言わざるを得ません。
　以上をもって育英資金の返済支援の対象に卒業後の若者、社会人を加えるための条例改正を反対し否決することに反対をし、可決を強く求めまして、討論といたします。

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